朝鮮労働党中央委員会の金與正副部長が１２日、次のような談話を発表した。（以下全文）
私は、年明けに発生した反共和国無人機侵入事件に対し、韓国統一部長官の鄭東泳が１０日、公式に遺憾を表明したことを幸いと考える。私は、それを比較的に常識ある行動と評価する。
しかし、韓国当局は、みずから招いた危機を遺憾表明などで言いつくろうとするのではなく、わが共和国領空侵犯のような重大な主権侵害事件の再発を確実に防止する保証措置を講じるべきである。
いま一度明白にしておくが、われわれは、反共和国無人機侵入行為を犯した主犯の実体が誰であれ、それが個人であれ民間団体であれ、何ら関心もない。
われわれが問題視するのは、わが国家の領空を無断侵犯する重大主権侵害行為が、韓国側によって強行されたという事実そのものである。
朝鮮民主主義人民共和国の神聖不可侵な主権を侵害する挑発事件が再発する場合、必ず厳しい対応が取られるということを予告しておく。
いろいろな報復措置案のうち、ひとつが確実に選択されるであろうし、それは比例性の範囲を超越するものとなるであろう。
韓国当局が、内部で愚かな行為を働かないよう、再発防止に注意を払うべきだということを警告する。 (了)
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