朝鮮労働党中央委員会の金與正副部長が１月１０日、次のような談話を発表した。（以下全文）
我々は、今回の無人機侵入事件に対し、韓国国防部が１０日、「軍による作戦ではない」と再三強調し、民間領域で起こった可能性を徹底的に調査するとした立場を表明したことに留意する。
個人的な見解を述べれば、韓国国防部が我々を挑発し、刺激する意図はないとの公式見解を明らかにしたことは、それだけでも延命のための賢明な選択であったと評したい。韓国が今後も我々に対し挑発の道を選択するのであれば、それによって招かれる凄惨な事態を到底収拾し得ないであろう。
ソウルの現当局者らは、前政権である「尹一味」が働いた平壌無人機侵入事件を、あたかも他人事のように論じる資格などない。どの政権が犯したことかというのは、彼らの内部で論じればよいことだ。それが尹であろうと李であろうと、我々にとっては等しく韓国が行った朝鮮民主主義人民共和国の神聖不可侵な主権に対する重大な挑発である。
幸いにも韓国軍部は、自らの行為ではなく、我々を挑発・刺激する意図もないとの公式立場を出したが、韓国領域からわが共和国の南部国境を侵犯した無人機の実体については、必ずや具体的な説明を果たさねばなるまい。
現在、韓国内で当該の無人機が「容易に入手できる安価な汎用部品で構成されている」だの、「民間で趣味や商用、産業用に売買される機種だ」などと言い立て、重大な国境侵犯事件を「民間の所業」に仕立て上げようとする動きが現れている。しかし、事態の本質は、実行犯が軍部か民間かという点にあるのではない。
誰でも容易に購入・製造できる機種であろうとなかろうと、軍事用か民間用か、あるいは部品が高価か安価かといった点、さらには軍がやったのか民間人がやったのかという事実は、我々が関心を寄せる内容ではない。明白なのは、韓国発の無人機がわが国家の領空を侵犯したという厳然たる事実、その一点である。
無人機に記録された撮影データが、韓国側が関心を寄せ得るウラン鉱山や沈殿池、かつての開城工業地区、そしてわが方の国境哨所であるという厳然たる事実、そして実際に無人機に内蔵されている飛行計画や飛行履歴を、一体どう説明するつもりか。まさか、軍用無人機でなければ主権侵害には当たらないという論理でも持ち出すつもりなのか。
明白にしておくが、実行犯が誰であろうと、たとえ民間団体や個人の所業であったとしても、国家安全保障の主体である当局がその責任から逃れることは断じてできない。「先端技術を活用したリアルタイム・ドローン探知・対応システム」だの「民・官・軍・警が協力する多層的防御システム」だのと豪語し、「鉄壁の防空網」を喧伝していた軍部が、境界地帯において、それも白昼堂々と低空で国境を横断する飛翔体について「知らない」と言い切るのは、自国民からも指弾される種となるであろう。
想起させるが、韓国は２０２４年の平壌上空無人機侵犯事件の際も、表裏のある鉄面皮さと非常識な強弁でその名を轟かせた。韓国当局は、重大な主権侵害挑発に対する責任から絶対に逃れることはできず、その代償について深刻に熟考すべきである。
もし韓国当局が、民間団体の所業として責任を転嫁し、それが主権侵害にならないという論理を強弁し続けるつもりなら、彼らはやがて朝鮮民主主義人民共和国の領内から放たれる無数の飛翔体を目撃することになるであろう。
いずれにせよ、今回の韓国発無人機侵犯事件は、韓国という「ならず者」「クズ」の集団に対する我々の忌むべき認識を、改めて裏付けるものとなった。 (了)
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