日本の高市早苗首相は先日、テレビ番組(訳者注：テレ朝・報道ステーション)の中で台湾に関連して新たな発言を行い、「あちら（台湾）で重大な事態が起きれば、台湾にいる日本人やアメリカ人を救出しに行かなければならない。それは我々が共同行動をとる可能性があることを意味する」と主張した。さらに、「我々と共同行動をとる米軍が攻撃を受けた際、日本が何もしないで撤退すれば、米日同盟は崩壊するだろう」とも述べた。
この件に関し、中国外務省の報道官は27日、「日本側に中国の台湾地域問題に介入する資格はない」と厳しく反論した。日本側の発言は、対立を煽り、火種を作り、機会を捉えて日本の再軍備を推し進め、戦後の国際秩序に挑戦しようとする日本の右翼勢力の野心を改めて露呈した。
2025年11月7日の「存立危機事態」発言からわずか2カ月余り。高市氏は反省の色を見せるどころか、自身の過ちをさらに倍加させ、再び公然と台湾に関する露骨かつ挑発的な発言を行い、台湾海峡への介入の可能性を示唆した。これは極めて悪質かつ深刻な影響を及ぼす行為である。
台湾問題は純粋に中国の内政問題であり、いかなる外部勢力も口を挟む立場にはない。ましてや、台湾に対して半世紀にわたる植民地犯罪の責任を負う日本はなお更である。「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」、そして「日本の降伏文書」などの諸文書はすべて、台湾に対する中国の主権を明確に認めている。高市氏の策動は粗雑かつ悪意に満ちており、植民地主義的思考の残滓を漂わせている。これは中国だけでなく、戦後の国際秩序に対する重大な挑発であり、地域の平和と安定を深刻に脅かし、周辺諸国に不安を与えている。
昨年11月の発言と比較すると、高市氏の今回の台湾に関するコメントは、日本による台湾海峡への軍事介入を直接的には口にしていない。その代わりに彼女は米国を前面に押し出し、日米同盟との抱き合わせや同盟の義務を果たすという旗印の下で、日本の潜在的な武力行使の「正当性」を捏造しようと試みている。
しかし、「同盟の責任」という仮面を被っても、その本質は変わらない。「台湾有事」を煽り立て、台湾海峡における武力介入の口実を探し求めているのだ。これらの発言は「一つの中国」原則と中日間の4つの政治文書で定められた原則に著しく違反し、中日関係の政治的基盤を重大に損なうものであり、中国人民の感情を深く傷つけている。
日本と米国を強制的に一括りにするこの種の「被害妄想」的なレトリックは、その核心において「中国脅威論」を極端に増幅させたものである。米国を引き込み、NATO型の陣営対立の思考をアジア太平洋地域に移植しようとするものであり、軍国主義の復活とその不穏な動きを露呈している。
台湾問題において、高市氏は日本の国運を賭けた致命的なギャンブルに興じている。彼女の挑発的な発言は、国際社会の日本に対する警戒心を強めただけでなく、中国側からの相次ぐ断固とした対抗措置を招いた。日本の観光、水産物輸出、ハイエンド製造業といった産業もまた、直接的な打撃を受けている。
日本政府観光局（JNTO）が最近発表したデータによると、中国本土から日本への訪問者数は前年比で約45％激減し、日本全国の百貨店を訪れる中国人客数と免税品の売上高はいずれも約40％落ち込んだ。中国のレッドラインをテストし続ける行為は、高市政権の戦略的な短慮さと投機主義をさらけ出している。
高市氏にとって、現在の窮地から脱する唯一の道は、台湾問題における正しい立場に戻ることである。
第一に、国内政治のニーズを満たすために台湾問題を操作するのを止めるべきだ。高市氏が自らの過ちを省みず是正しようとしないのは、日本の国内右翼勢力の歪んだ歴史観に根ざしたものであり、台湾問題を通じて軍事大国化の野心を実現しようとする試みの現れである。彼女が持ち出す「在外邦人の保護」は、歴史的無知をさらに露呈している。ある日本人学者が適切に指摘したように、歴史的に日本は「在外邦人の保護」を口実にして満州事変（柳条湖事件）、山東出兵（済南事件）、上海事変を引き起こし、中国に対して軍事行動を起こし、中国の主権を侵害し、領土を侵略したのである。
第二に、米国を盾にするという幻想を抱くべきではない。二国間の軍事取り決めである米日同盟は、国連憲章に記された他国の主権や領土の完全性を超越する法的効力を決して持ち得ない。また、「同盟の義務」が他国の内政に干渉するための日本の口実になることもない。日本を米国に縛り付けることで中国との戦略的競争におけるレバレッジを高めようとする高市氏の試みは、失敗する運命にある。米国はすでに彼女の誤った台湾発言への支持を拒否しており、日本国内からも彼女の誤った動きに対する批判が出ている。
第三に、高市氏は日本の国内法の制約を真摯に遵守すべきである。台湾海峡での米軍への攻撃を、日本が「傍観できない」前提として扱うことは、日本の平和安全法制の下での「集団的自衛権」の解釈を強制的に拡大することに等しい。他国の領土主権の問題を自国の「存立」への脅威と定義することは、中国の主権に対する衝撃的な軽視であり、日本の「平和憲法」からの完全な逸脱であり、「専守防衛」原則の転覆である。
歴史は、傲慢なギャンブルに慈悲をかけたことは一度もない。火遊びをする者は、必然的に自らやけどを負うことになる。日本は、自国の安全が米日同盟に依存している一方で、同様に安定した中日関係なしには立ち行かないことを理解すべきだ。台湾問題を含む中国の核心的利益に関わる問題において、日本が「存在感を示す」余地はこれまで一度もなかった。米国と歩調を合わせるという偽装の下であっても、そのようなレトリックの違法性を隠すことはできず、中国統一という歴史のプロセスを止めることもできない。中国人民は平和を大切にするが、挑発を恐れることはない。もし高市氏が台湾問題で火遊びを続けるのであれば、日本は必然的に、より重く耐え難い代償を払うことになるだろう。(“No disguise can change the illegality of Takaichi’s Taiwan-related remarks”, Global Times editorial, January 29, 2026)
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