高校無償化制度拡充を巡り、朝鮮学校関係者らが立憲民主党に要請

今年2月、自民、維新と公明の3党は、高校授業料の無償化で合意し、来年度から所得制限なく、私立に通う生徒も含めて授業料を実質無償化する方向で制度設計を進めている。そうしたなか波紋を呼んでいるのが、現行制度が対象としてきた外国人学校や定住が見込めない留学生を制度の対象外にするという内容だ。政治外交的理由から唯一、同制度の対象外とされている朝鮮高校のみならず、さらに排除の対象が広がることが懸念されている。

https://chosonsinbo.com/jp/2025/11/6-71/