【平壌９月１６日発朝鮮中央通信】国際安全保障問題の評論家チェ・ジュヒョン氏が、次のような文を発表した。
国際的な核拡散防止体制の根幹を脅かす米国主導の排他的な核安保技術同盟であるＡＵＫＵＳ（オーカス）の発足５周年を迎え、ワシントンの核拡散行為がさらに甚だしくなっている。
最近、米海軍当局者は、日本がすでに原子力発電所を持っているため原潜の土台となる技術を保有している、韓国は長距離航行が可能な原潜の特性を踏まえて保有目的を設定する必要があり、象徴的に購入するのは誤りであると述べ、日韓の原潜保有を積極的にあおり立てる発言を並べ立てた。
これは、世界的な核拡散行為の主要な張本人と基本的な標的が誰なのかを雄弁に示す、もう一つの有力な証拠である。
戦略的に重要な地域に対する他国の「支配」と「掌握」を許さないためには手段と方法を選ばない「米国第一主義」を実践的に適用するため、米国はすでにＡＵＫＵＳという原潜拡散の母体を前面に押し立て、核拡散の危険水位を幾何級数的に高めている。
オーストラリアへの原潜販売と核技術移転、構成国間の深海無人潜水艇の共同開発、各種合同軍事演習の定例化などによって、ＡＵＫＵＳの対決的性格を明確に位置づけ、その経験を韓国と日本をはじめとする他の同盟国へ一般化しようとする米国の危険な行為は、国際社会の深い憂慮をかき立てている。
ソウルが自国の原潜建造計画の実行を目的に、核燃料用濃縮ウランの確保問題と濃縮権利獲得のための「米韓原子力協定」の改正問題をワシントンに提起し、東京の為政者の間から原潜保有論がはばかることなく聞かれる現実は、非核同盟国に対する軍需用核技術の拡散を可能にするワシントンの「ＡＵＫＵＳ２.０」構想が本格的な拡大・実行段階に入ったことを実証している。
原潜保有を追求する韓国と日本の無謀な行為は、同盟国を突撃隊として前面に押し立て、アジア太平洋地域の敵対国を牽制（けんせい）しようとする米国の軍事的冒険主義が、どれほど険悪な段階に至ったのかを示唆している。
表では核拡散防止体制の守護をうんぬんし、裏では莫大な金銭的利益を前提に目下の同盟国に核攻撃手段をはばかることなく提供しようとする米国の偽善的行為こそ、自国の核拡散犯罪の行跡を隠ぺいするための安っぽい術策に過ぎない。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）式核共有モデルとその変種である米韓「核協議グループ」、米日「拡張抑止対話」が正常に運営されている今日の現実は、米国の危険極まりない核拡散行為が全地球的な安全保障環境に及ぼす有害な結果を如実に立証している。
核分野で日増しに普遍化している米国の無責任かつ悪意的な慣行こそ、国際的な核拡散防止体制の蚕食（さんしょく）を加速させる第一級の危険因子であり、これは、わが国家が一瞬の停滞や足踏みもなく核戦争抑止手段を質量ともに強化しなければならない必要性を一層はっきりと浮き彫りにしている。
国際社会は、世界の至る所で核拡散行為に熱を上げ、破局的な核ドミノ事態を招く米国の策動に対して、遅滞なく公正かつ非妥協的な評価を下すべきであり、これに反対する一致した責任ある努力を傾けるべきであろう。
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