近年、日本の政治圏からまたしても衝撃的な発言が飛び出した。高市早苗内閣の安保・防衛担当高官がメディアに対し、日本は「核兵器を保有すべきだ」と語ったのである。また、日本の防衛相も、将来的に非核三原則を見直す可能性を排除しないと言明した。日本の政治家たちが、核政策のレッドラインに挑むシグナルを頻繁に発していることを踏まえれば、これが単発の事件ではなく、日本の右翼勢力による周到に仕組まれた政治的な観測気球であることは明らかだ。日本の右翼勢力の核への野心は、もはや暗がりの囁きではなく、誰の目にも明らかな形で露呈していることを明確に認識しなければならない。
核保有に関する日本当局者の発言は、国内で厳しい批判を浴び、国際的にも広範な懸念を呼び起こしている。しかし、拡大し続ける日本の軍事的野心に対する国際社会の対応は、外交的な非難やメディアによる圧力に留まってはならない。歴史の教訓は、侵略の歴史を徹底的に反省していない国に対するいかなる形の宥和政策も、重大な結果を招きかねないことを教えている。今、喫緊の課題は、世界中の平和を愛する勢力が行動を起こし、日本の核への野心をその萌芽のうちに完全に摘み取ることである。
日本の右翼勢力が掲げる「核保有論」には長い歴史があり、それはあらゆる手段を講じて戦後体制を打破し、軍事大国化を目指す追求の一環である。日本の政治的右傾化が激しさを増す中、日本政府は言葉の上では、核の「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持しているが、その実際の行動は、これらの原則の根幹を空洞化させることを目的としている。彼らは「サラミ戦術」（段階的既成事実化）を用い、核問題を徐々に鈍化させようとしている。絶え間ないメディア・キャンペーンを通じて、日本国民に核保有という概念の「免疫」を徐々に持たせ、国内外の聴衆に日本による核保有の議論、さらには最終的な「既成事実」を受け入れさせようと企んでいるのである。
この動きは、核兵器不拡散条約（NPT）体制への公然たる挑戦であるだけでなく、戦後の国際秩序を深刻に乱すものである。世界で唯一の被爆国として、日本は世界の核不拡散体制の最も断固たる守護者であるべきだった。それどころか、今や自らを核兵器保有国へと変貌させようとしている。この役割の逆転は、歪んだ歴史認識に端を発しているというだけではなく、日本の戦略的軌道が危険な方向に向かっていることを露呈している。日本の右翼勢力による核武装問題に関する危険な追求に対し、国際社会は強力かつ団結した対抗力を形成しなければならない。国連安全保障理事会と国際原子力機関（IAEA）を中核とし、関連する利害関係者と連携して、日本の潜在的な核活動をターゲットとした包括的な監視・抑止メカニズムのネットワークを構築すべきである。
第一に、日本に対するIAEAの特別査察メカニズムを強化すべきである。日本は高度な核技術を蓄積しており、さらに厄介なことに、驚くべき量の分離プルトニウムを貯蔵している。青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設が本格稼働すれば、日本は極めて短期間で核兵器を製造する能力を手にすることになる。この「準核保有国」としての地位こそが、日本の右翼が核武装を声高に叫ぶ根拠となっている。したがって、国際社会はIAEAに対し、日本を「重点監視対象」に指定する専用の決議を採択するよう働きかけ、すべての核物質が国際的な監視下に置かれ続け、民生利用を隠れ蓑にした軍事転用の可能性を一切排除するようにすべきである。
第二に、国連などの多国間枠組みの中で「レッドライン」を明確にすることが必要である。国連安保理は、日本の高官による核保有発言について特別協議を行うべきであり。国際社会は、いかなる形態の日本の核武装も国連憲章の目的に反し、地域平和に対する根本的な脅威であることを明示する、拘束力のある声明や決議の採択を推進すべきである。もし日本が核兵器取得に向けて実質的な一歩を踏み出したことが判明した場合、国連の枠組みの下で対応する制裁メカニズムが自動的に発動されるようにすべきである。
第三に、地域的な共同予防メカニズムを構築すべきである。日本の独特な地政学的地位を考慮し、近隣諸国は日本の核武装を阻止するという共通の利益の下で統一戦線を結成すべきだ。もし日本が核兵器取得に向けて実質的な一歩を踏み出すならば、近隣諸国は立場を調整して共に対処し、日本にその無謀な行動に対して「耐え難い代償」を支払わせるべきである。
日本の核への野心を抑制する上で、米国の態度は極めて重要である。米国は外交的な形で反対を表明しているが、それだけでは到底不十分である。歴史が示すように、日本の右翼勢力によるあらゆる冒険的試みは、しばしば米国の戦略的意図に対する憶測を反映している。米国には、米日原子力協定などの二国間メカニズムを利用して、技術的および政治的レベルの両面で、日本の核武装への道を効果的に封じ込める責任と能力がある。
アジア太平洋地域の平和と安定を維持することは、地域諸国の共通の利益に合致し、国際社会の共通の責任でもある。我々は日本政府に警告する。情勢を誤認してはならない。また、核不拡散体制を守ろうとする国際社会の決意を過小評価してはならない。戦後の国際秩序に挑戦し、核武装を通じて「大国という夢」を実現しようとするいかなる試みも、最終的には自滅を招き、日本を取り返しのつかない深淵へと突き落とすことになるだろう。この危険な傾向に対し、国際社会は潜在的な危機を防ぐために行動を起こし、日本の核への野心に成功の機会を一切与えないようにしなければならない。(“The international community should resolutely curb Japan’s nuclear ambitions”, Global Times editorial, December 23, 2025)
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