朝鮮中央通信社は１月１１日、次のような論表を発表した。（以下全文）
年明け早々、日本の現極右執権勢力が時代と歴史の流れに露骨に逆らい、地域と全世界の安全保障環境に重大な危機をもたらしている。
日本が年内にも「国家安全保障戦略」をはじめとする安保関連３文書の改定を強行しようとしているのは、その典型的な実例である。今回の改定案には、防衛費の大幅な増額、「非核三原則」の見直し、武器輸出制限の撤廃、そして攻撃的な軍事力の大々的な増強などが盛り込まれるという。
これにより、日本は「平和国家」という仮面を完全にかなぐり捨て、自らを「戦争国家」「侵略国家」へと進化させる道を制度化・国策化しようとしているのだ。これは、血塗られた過去の犯罪を全面否定し、急速な再武装化によってかつての「帝国時代」を何としても再建しようとする、新軍国主義ヒステリーの明白な発露にほかならない。
第二次世界大戦後、軍国主義の復活を阻止するために採択された国際法、ならびに交戦権の放棄と戦力不保持を明記した現行憲法―これらに真っ向から背馳する「国家安全保障戦略」等の安保文書は、事実上「専守防衛」の枠をとうに踏み越えたものである。それは国際社会が公認している通り、あくまで海外膨張を目的とした「戦争戦略」である。
実際、安倍政権が２０１３年に「強い日本」を掲げて初めて策定した「国家安全保障戦略」は、その後、他国への先制攻撃を合法化する「敵基地攻撃能力」の保有を含む、より侵略的かつ攻撃的な内容へと修正・補完されてきた。 「防衛費」にしても、今年まで１２年連続で過去最大を更新し続けている。各種兵器の開発や購入など、自衛隊の戦争遂行能力の向上に投じられるその増幅ぶりは、いまや世界の軍事大国をも凌駕する勢いだ。
現政権は発足当初から、前政権すら成し得なかった憲法改正をはじめ、極右政治勢力の「悲願」を果たすべく狂奔している。これに加え、自衛隊の作戦領域を宇宙へと拡大する「宇宙基本計画」の新たな工程表を作成し、日本列島の各地には、戦争の長期化に備えた百数十か所もの火薬庫を新設している。
特に看過できないのは、日本がいまや「核保有国」への変身までも企んでいる点である。日本の為政者たちの間で「核兵器を保有すべきだ」「いかなる選択肢も排除しない」といった核ヒステリーが高まる中、首相が年頭から安保関連３文書の年内改定を公式に宣言したことは、列島を一刻も早く新軍国主義へと駆り立てようとする極右勢力の「再侵略ヒステリー」の表れである。
日本のメディアでさえ現状に対し、「日本が軍国主義時代のファシズムの道を再び歩まないという保証はない」と危惧の念を示しているのは、決して理由なきことではない。いわゆる「外部の脅威」を口実に海外侵略に乗り出した「大日本帝国」の手口をそのまま模倣し、地域の軍事的均衡を破壊して「アジアの盟主」にのし上がろうとする日本反動層の邪悪な野望は、すでに白日の下に晒されている。
他民族への憎悪と報復主義、征服欲に駆られた新軍国主義が、安倍政権期から徐々に頭をもたげ、今日いっそう急速に台頭している事態は、世界の平和と安定を脅かし、人類の運命を切り刻みかねない最悪の非常事態である。
敢えて付言しておくが、新軍国主義によって日本が得られるものは「完全な破滅」のみである。歴史が証明している通り、軍国主義の終着点は「強い日本」などではなく、滅び去った日本であった。 (了)
コメント