米国のドナルド・トランプ大統領について、イラン情勢に対応するための明確な計画があると見ている米国民は3分の1にとどまることが、SSRSが実施したCNNの最新世論調査で分かった。1日のトランプ大統領の演説を前に、国民が懐疑的な見方を強めている現実が浮き彫りになった。
今回の調査では、イランに対する軍事行動に踏み切った米政府の決定に「強く賛成」「ある程度賛成」という回答は34％にとどまり、戦争が始まった直後のCNN世論調査に比べて7ポイント減少した。
一方、「ある程度反対」「強く反対」は66％に上昇。特に、「強く反対」は前回調査より12ポイント増の43％となった。
「トランプ大統領には、イラン情勢に対応するための明確な計画があるか」という質問では、「ある」という回答は33％と前回調査より7ポイント減る一方、「ない」は7ポイント増えて67％になった。
米国防総省がイランでの軍事行動のために2000億ドル（約32兆円）の追加拠出を提案したことについては、71％が議会承認に反対を表明。イランへの地上部隊派遣についても反対が68％を占めた。
トランプ大統領支持のMAGA（米国を再び偉大に）派を自認する共和党員でさえも、地上部隊派遣については反対が32％と、賛成の25％を上回った。非MAGA派の共和党員は反対が56％、賛成は20％だった。
今回の調査は3月26日から30日にかけ、無作為に抽出した米国の成人1201人を対象にオンラインまたは電話で実施。前回調査は2月28日から3月1日にかけて実施した。
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