バラク・ラヴィド、マーク・カプト記者
土曜日(7日)、イスラエルがイラン国内30箇所の燃料貯蔵施設に対して行った攻撃は、米国の事前の想定を大きく上回る規模だった。米・イスラエル双方の当局者および事情に詳しい関係者によると、8日前に戦争が始まって以来、両同盟国間で初となる重大な意見の相違が生じている。
戦略的逆効果への懸念
米国側が懸念しているのは、一般市民の生活を支えるインフラへの攻撃が、戦略的な裏目に出る可能性だ。イラン国民をかえって現体制の支持へと結束させ、さらに世界的な原油価格を押し上げる要因になりかねない。
イスラエル空軍による土曜日の空爆はテヘラン各地で大規模な火災を引き起こし、その炎は数マイル先からも確認できるほどだった。首都は今も、厚い煙に覆われている。
双方の主張と「WTF (なんてことだ、ふざけるな) 」
イスラエル国防軍（IDF）は声明で、これらの燃料施設は「軍事機関を含む様々な消費者へ燃料を供給するために現体制が利用しているものだ」と主張。また、ある軍当局者は、今回の攻撃には「イスラエルの民間インフラを標的にするのをやめろ」というイランへの警告の意味も含まれていたと述べた。
IDFは攻撃に先立ち米軍に通知していたが、米当局者はその攻撃範囲の広さに驚きを隠さない。「あれが良いアイデアだったとは思えない」と、米高官は語る。
また、あるイスラエル当局者によれば、米国からイスラエルへのメッセージは、一言で言えば「WTF（なんてことだ、ふざけるな）」という困惑と怒りに満ちたものだったという。なお、ホワイトハウスとIDFは公式なコメントを避けている。
トランプの思惑と市場の動揺
攻撃されたのは石油生産施設ではないものの、米当局は「炎上する貯蔵施設」の映像が市場を震え上がらせ、エネルギー価格をさらに押し上げることを危惧している。
トランプ大統領の顧問はアクシオスに対し、次のように語った。
「大統領はこの攻撃を快く思っていない。彼は石油を守りたいのであって、燃やしたいわけではない。こうした映像は、人々にガソリン価格の高騰を連想させてしまう」
イラン側の報復警告
イラン側も即座に反応した。軍事作戦を統括するハタム・アル・アンビヤ本部の報道官は土曜日、インフラへの攻撃が続くようであれば、地域全体に対して同様の攻撃で報復すると警告。「イランが本気を出せば、原油価格は1バレル＝200ドルに達するだろう」と脅しをかけている。
また、政権中枢の一人であるガリバフ国会議長も、インフラ攻撃が続くなら「遅滞なく」報復すると明言した。
米当局者によれば、今回の不一致と今後の戦争の見通しについては、両国の政治トップレベルで協議が行われる見通しだ。(“Scoop: U.S. dismayed by Israel’s Iran fuel strikes, sources say”, By Barak Ravid Marc Caputo, Axios March 9, 2026)
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