朝鮮外務省スポークスマンの回答 2026年5月3日

朝鮮外務省のスポークスマン３日、米国が根拠のないわれわれの「サイバー脅威」を世論化していることに関し、朝鮮中央通信社記者の質問に対して、次のように答えた。（以下全文）

最近、米国は政府機関と御用メディア、謀略団体を押し立てて存在もしないわれわれの「サイバー脅威」について騒ぎ立て、国際社会に誤った対朝鮮認識を拡散しようと企んでいる。

彼らの一方的主張の一つの共通点は、世界の至る所で起きるサイバー関連詐欺行為が、全てわれわれと連関し、世界最高のサイバー技術力を誇る米国が、世界最大の「被害者」になっていることである。

事実上、全地球的な情報技術インフラを統制権に置き、他国に対する無差別的なサイバー攻撃を常習的に行っている米国が、みずからを「被害者」と描写しているのは、誰が見ても全く不釣り合いである。

米国が、誰それの「サイバー脅威」について世論化しているのは、歴代踏襲してきた対朝鮮敵視政策の延長であり、政治目的から出発した虚偽情報の流布によって、わが国家のイメージを損なうための荒唐無稽な中傷・謀略に他ならない。

全人類の共通の財産であるサイバー空間をあらゆる悪意的行為から保護し、サイバー問題を主権侵害と内政干渉の政治的道具としようとするいかなる不純な企図にも、徹底的に反対・排撃するのは、われわれの一貫した政策的立場である。 朝鮮民主主義人民共和国は、サイバー空間を含む多領域分野において、一層露骨になっている敵対勢力の対決企図を決して黙過せず、国益守護と公民の権益保護のための必要な全ての措置を積極的に講じていくであろう。