現在、国連本部で行われている第１１回核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議において、米国とそれに追従する一部諸国が、条約外の核保有国である朝鮮民主主義人民共和国の現在の地位と主権的権利の行使に対し、根拠もなく言い掛かりをつけて会議の雰囲気を損ねている。
国際的な核軍縮問題と核衝突の危険の根源的解決に寄与すべき核拡散防止条約再検討会議が、米国と西側勢力の不純な政治的企図によって本来の使命を失い、主権国家に対する悪意のある非難の場と化したことが、全世界的な拡散防止体制が弱まっている根本原因となっている。
私は、合法的手続きを経た朝鮮民主主義人民共和国の現実的で当為的な核保有と、主権国家としての固有の防衛的権利の行使に対して言い掛かりをつける米国をはじめとする特定国家の白昼強盗さながらの破廉恥な振る舞いを、最も強い言葉で糾弾し排撃する。
核拡散防止条約第１０条に基づく条約脱退の権利を、透明性をもって行使した朝鮮民主主義人民共和国に対し、条約の義務履行を強いる米国と西側諸国の誤った振る舞いこそ、この条約の精神に対する乱暴な違反であり、国際法の目的と原則に対する全面的な無視である。
米国は、数十年前に核拡散防止条約から合法的に脱退した朝鮮民主主義人民共和国の条約上の義務遵守問題を強弁する前に、自国が脱退した各種の国際条約と国際機関協定に基づく義務履行にも同じ基準が適用されるかについて答えるべきであろう。
核拡散防止条約の健全性と適法性は、条約外の主権国家の権利行使によって揺らぐのではなく、条約の性格と適用範囲を恣意的に悪用している米国をはじめとする一部の条約加盟国の義務不履行によって、内部から腐食している。
今日、核拡散防止条約当事国としての核軍縮義務を怠り、非核国家に対する「拡大抑止力」の提供と原子力潜水艦技術移転のような拡散行為を繰り返している米国と一部諸国の条約義務違反行為を正すことこそ、核拡散防止条約履行の中心課題であり、上記の再検討会議の基本案件となるべきである。
核保有国としての朝鮮民主主義人民共和国の地位は、外部の修辞学的主張や一方的な欲望によって変更されるものではない。
再度明白にするが、朝鮮民主主義人民共和国は、いかなる場合にも核拡散防止条約に拘束されない。 朝鮮民主主義人民共和国は、核戦力の使命と核使用の原則、拡散防止義務を最も透明性をもって宣明した国家核戦力政策法令と、核保有国としての法律的地位を明記した国家憲法による義務履行に忠実であることで、国際平和と安全を保障し、世界的な戦略的安定性を図るための国際社会の努力に積極的に寄与していくであろう。
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