【平壌６月１４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは１３日、次のような談話を発表した。
米国と追従諸国がいわゆる「核協議グループ」会議や「拡大抑止対話」などの核戦争謀議をこらし、朝鮮民主主義人民共和国に対する核脅威発言と誰それの「非核化」主張をまたもや繰り返した。
わが国をはじめとする地域諸国を狙った核兵器使用を政策化し、その具体的な実行方案を企てる一方で、交戦相手の核武装解除を云々することこそ筋違いであり、空しい妄想である。
朝鮮民主主義人民共和国外務省は、集団的性格を帯びた米・日・韓の核対決騒動と、国際舞台で主権国家に違憲行為を強要しようとする西側諸国の不純な企図を厳正に糾弾・排撃し、そのような挑発行為の反復が招く結果に対して警鐘を鳴らす。
米国と追従勢力による無意味な反共和国非難の言辞と核脅威に関する共助は、逆戻りできないわれわれの核保有国としての地位に何らの影響も及ぼすことはできない。
「非核化」は、最終的かつ不可逆的に終結した問題である。
最近、米国が韓国と日本に最新型空対空ミサイルをはじめ各種の軍事装備を大々的に供与し、核使用を想定した戦争挑発行為に狂奔している現実は、われわれが国家の安全を保障するための必須の自衛力強化に一層専念しなければならない理由と必要性を十分に立証している。
われわれが進める核の盾の構築は、外部からの干渉と脅威を抑止し、国家の主権と安全を担保し、地域の平和と安定を保障するための合法的な過程である。
敵国による日増しに現実化している核使用の脅威に対応し、わが国家の利用可能なあらゆる能力と手段を活用した軍事技術的対策が全方位的に講じられている。
強力な力による安全保障と平和守護の原則に立脚し、朝鮮民主主義人民共和国の絶対不可侵の主権と安全を侵害しようとする敵国の核脅威を核をもって統制・管理しようとするわれわれの決意は堅固であり、確固不動である。
米・日・韓３カ国がいかに強弁しようとも、核保有国としての朝鮮民主主義人民共和国の現在の地位を絶対に変更することはできないであろう。
何人も、時代の流れの中で永久に姿を消した「非核化」を取り戻すことはできないであろう。
朝鮮民主主義人民共和国の核能力の拡大とそれに依拠した自衛的防衛力は不可逆的なものであり、これは地域の安定と平和維持のための強力な安全保障となる。
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