【平壌６月１３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省の対外政策室長は、米国が韓国に対する最新型空対空ミサイルと関連装備の販売を承認したことを受けて１３日、朝鮮中央通信社の書面論評要請に次のような立場を明らかにした。
国際社会の正当な憂慮にもかかわらず、朝鮮半島とその周辺地域での緊張状態を極限へ追い込もうとする米国と韓国の軍事的共謀・結託が体系的に強化されている。
米国務省が韓国に対する約３億ドル規模の最新型空対空ミサイルおよび関連装備の販売を「対外有償軍事販売（ＦＭＳ）」方式で承認したことが、その代表的実例である。
これに先立ち、米政府は１カ月足らずの間に、新型海上作戦ヘリコプター、攻撃ヘリコプター、精密誘導爆弾をはじめとする数十億ドル相当の各種軍事装備の販売を相次いで承認することで、韓国の軍事的潜在力を増大させ、地域諸国に対する激しい対決の前線へと駆り立てようとする企図を一層露骨化した。
これは、２０３０年までに韓国へ２５０億ドル分の各種兵器と軍事装備を供与し、わが国家をはじめ地域諸国に対する軍事的対決へと駆り立てようとする米国の戦略的企図のごく一部にすぎない。
朝鮮民主主義人民共和国外務省は、朝鮮半島地域における軍事的均衡を破壊し、地域の安全環境を脅かす米韓の武力増強策動が、極めて憂慮すべき方向で急速に推し進められていることを強く糾弾するとともに、それによって招かれる深刻な結果について警告する。
米国の兵器輸出はすなわち戦争輸出であり、米国製兵器の導入は緊張と対決の蓄積である。
２０２５会計年度だけでも、米政府が「対外有償軍事販売」と直接商業販売方式によって許可した兵器輸出規模は３３００億ドル余りに達し、「対外有償軍事販売」を通じて承認された兵器取引件数は１万６０００件余りに上る。
韓国、日本、台湾に対する米国の大量の兵器供与は、朝鮮半島と台湾海峡をはじめとするアジア太平洋地域の軍事的緊張を引き起こす根源となっており、その影響は全世界へ拡大しながら、世界平和の不安定な先行きを予告している。
エスカレートする米韓の軍事的共謀・結託と、集団的性格を帯びた米国主導の軍備増強策動は、地域諸国の当然の警戒と警覚を呼び起こしており、それに対応した防衛的措置の強化を図る十分な理由となっている。
米国とその同盟国による挑発的な武力増強策動に対処し、自衛的抑止力の絶え間ない更新・強化によって新たな脅威を除去し、地域における力の均衡を維持しようとする朝鮮民主主義人民共和国の立場は明白であり、現在はもちろん、今後も朝鮮半島と地域の平和と安全を守ろうとするわれわれの責任ある努力は一層倍加されるであろう。
コメント