【平壌６月１３日発朝鮮中央通信】最近、ますます悪辣化している日本の歴史歪曲策動が周辺諸国の憤激を呼び起こしている。
報道によれば、日本が２０２６年中に長崎原爆資料館の展示パネルを更新するに当たり、南京大虐殺に関する展示パネルの文章から「大虐殺」の表現を削除し、「南京事件」と書き換えようとしているという。
南京大虐殺といえば、中国を侵略した日本軍が１９３７年１２月から１９３８年１月までの間に現地で３０万人以上を虐殺した戦慄すべき蛮行であり、２０世紀最大の惨劇として世人に深く認識されている。
日本の侵略犯罪を裁いた「極東国際軍事裁判所判決」でも、南京での蛮行は「大虐殺」と規定されており、国連教育科学文化機関（ユネスコ）はこれを世界記憶遺産に登録している。
日本が決して隠すことも歪曲することもできないこのような重大な過去の犯罪を、平凡な日常に起きた取るに足りない「事件」の一つであるかのように矮小化しようと躍起になっている事実は、新軍国主義者らの歴史歪曲策動がいかなる段階に達しているかを物語っている。
周知のように、日帝は植民地統治期間、朝鮮だけでも１００万人以上を虐殺し、８４０万人余りの青年男女を強制連行して侵略戦争の戦場や過酷な労働現場へと駆り立てた。
とりわけ２０万人の朝鮮人女性を拉致、連行して日本軍性奴隷として引き回した罪悪は、いかなる戦争史にもその類例を見いだすことのできない特大型の国家犯罪である。
しかし、日本の政治家らは現実を覆い隠すため、以前から「新しい歴史教科書をつくる会」なるものまで公然とでっち上げ、歴史を歪曲してきた。
さらには、侵略の歴史を事実どおりに教えることは「歴史観に対する自虐行為」であると声高に唱え、「強制徴用」「日本軍慰安婦」をはじめとする過去の犯罪を指摘する表現を「不適切な」記述とみなす閣議決定まで採択した。
これにより、今日、日本の学校で使用されている教科書からは、わが国と周辺諸国で日本軍が占領期間に犯した大虐殺や犠牲者数に関する記述が姿を消し、性奴隷被害者たちは「売春婦」「金儲けのために志願した者」として冒瀆されている。
また、かつてアジア諸国に対して行った侵略は「アジア解放」という詭弁へとすり替えられ、教科書における「侵略」という表現は次第に薄められ、今日では「侵略」という文言そのものが完全に削除されてしまった。
朝鮮人民とアジアの近隣諸国に癒えることのない傷を残した日本の侵略犯罪の歴史が、現在このようにあらゆる面で歪曲されているのである。
それでは、日本政府が決して隠すことのできない歴史の真実を歪曲しようとこれほどまでに躍起になっている目的は、単に過去の罪悪を否定し、謝罪と清算を回避するためだけにあると見るべきであろうか。
否である。
現在、日本の「自衛隊」武力は海外侵略のためのあらゆる準備を事実上完了しており、「外部からの脅威」を声高に唱えながら、地域で最も危険な侵略勢力として浮上している。
日本によってアジア太平洋地域には、いつ戦火が燃え上がっても不思議ではない緊迫した情勢がつくり出されている。
このような時期において、日本にとって何より重要なのは、新世代を戦争の直接の担い手、遂行者として徹底的に準備することである。
日本が展示館や学校教育を通じた誤った歴史観の注入に執拗に固執している理由がまさにここにある。
日本は、歴史歪曲策動が悪辣さを増せば増すほど、それが自滅を早める結果しかもたらさないことを銘記すべきである。
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