ロシアと中国の両政府が、軍国主義の復活に向けて暴走する日本の姿勢をそれぞれ糾弾した。
1日、ロシア外務省のマリヤ・ザハロバ報道官は、ウラジオストクで開催された第11回東方経済フォーラムのブリーフィングにおいて声明を発表した。
ザハロバ報道官は「9月3日は軍国主義・日本に対する勝利と、第二次世界大戦の終結を記念する日である」とし、「満州で100万を超える関東軍と戦闘を繰り広げ、サハリンや千島列島で日本軍と交戦したソ連軍の勝利は、永久に記憶されるべき出来事だ。これは日本軍に致命的な打撃を与え、ナチス・ドイツの最後の同盟国を敗北させる上で決定的な役割を果たした。日本軍の精鋭部隊はソ連軍によって22日間で壊滅させられ、1945年9月2日に日本は無条件降伏文書に署名した」と明らかした。
日本は1945年8月15日に降伏の意を示した。ただし、日本が一方的に降伏を宣言したからといって、第二次世界大戦が即座に終了したわけではなかった。同年9月2日、日本がソ連をはじめとする連合国に対する降伏文書に署名したことで、第二次世界大戦は公式に終結した。
ザハロバ報道官は「ソ連が日本帝国主義の主力部隊であった関東軍を撃破したことにより、米国や英国をはじめとする多くの国々の国民に対する日本の軍国主義者による細菌兵器の使用を防ぐことができたという点は注目に値する。これは今日、日本が思い出したがないテーマである」と述べ、関東軍総司令官を務めた山田が「ソ連が介入していなければ、細菌兵器は米国や英国など多くの国に対して使用されていたはずだ」との証言を引用した。
続いて「今日、日本政府は第二次世界大戦の原因や状況に対する国際的な評価を含め、戦争の結果を全面的に認めることを頑なに拒んでいる。日本の近隣諸国やアジア太平洋地域の大部分の国々は、日本政府の再軍備政策とともに、アジア侵略の犯罪を隠蔽しようとする試み、そしてロシアに対する不当かつ違法な領土主張に対して、益々懸念を深めている」と語った。
また「我々は日本当局に対し、自国憲法に明記された平和主義の立場を取り戻すよう改めて強く求める」とした上で、「さらに千島列島は、第二次世界大戦後の連合国協定および国連憲章に明記されている通り、完全に合法的な根拠に基づいて我が国に返還されたものであることを強調する」とした。
引き続き「我々は日本の軍国主義による犯罪に関する情報を明らかにするため、継続して努力している。これらの犯罪には公訴時効が存在せず、責任者を処罰するための法的手続きが進行中であることを繰り返し強調してきた」とし、「軍国主義日本の犯罪を解明し、広く知らせる作業は今後もたゆまず継続されるだろう」と述べた。
ザハロバ報道官は、日本で実施される予定の日本・米国・オーストラリア合同演習「オリエント・シールド」についても警告した。
「今年9月8日から24日まで、北海道などロシア連邦の国境近隣地域で実施される予定の日本・米国・オーストラリア合同演習『オリエント・シールド』に関して、今年8月31日、在ロシア日本大使館に対し当該演習への懸念を表明する口上書を提出し、日本側に対し、我が国の極東国境付近での挑発的な軍事活動は断じて容認できないという点を明確に伝えた」と、ザハロバ報道官は明かした。
中国外交部の郭家坤報道官は2日の定例記者会見で、最近日本国内で国連憲章の「敵国条項」を認めない動きが出ていることについて見解を述べた。
敵国条項には、前犯国（ドイツ、イタリア、日本）に対しては国連安全保障理事会の許可や宣戦布告なしに例外的に攻撃できるという内容が含まれている。
郭報道官は「1945年9月2日、日本政府はポツダム宣言のすべての条項を受諾し、日本軍国主義による侵略戦争の本質を認める降伏文書に正式に署名した。このような歴史的結論が改変されることはあり得ず、戦後の国際秩序もまた挑戦を受けることは許されない」とした上で、「国連憲章には依然として『敵国条項』が残されており、第53条、第77条、第107条を含む関連条項は現在も有効である」と表明した。
また「これは第二次世界大戦の敗戦国が再び国際社会の平和と安全に脅威を与えることを防止し、戦後の国際秩序を護持するための重要な制度的保障として設けられた特別な装置である」とし、「日本はまさにこのような前提のもとで軍国主義の犯罪を認め、国連憲章のすべての内容を受け入れて国連に加盟した」と想起させた。
続いて「今日の日本の執権勢力は、歴史的責任に関する議論を回避するだけでなく、第二次世界大戦当時のA級戦犯を神格化し、自らの侵略犯罪を歪曲・美化し、再武装化を加速させ、平和憲法の改定を推進し、ほぼすべての周辺国との関係を悪化させ、公然と他国の内政に干渉し、さらには武力による威嚇まで行っている」とし、「こうした状況において、国連憲章の完全な遵守と敵国条項の再確認は絶対的に必要である」と強調した。
郭報道官は「日本当局が降伏文書に明記された国際的義務を誠実に遵守し、歴史を直視し、歴史から教訓を得て軍国主義との関係を完全に断ち切り、アジアの近隣諸国および国際社会からの信頼を得るための具体的な措置を講じるよう強く求める」と語った。(“러시아, 중국 ‘일본 항복일’ 즈음해 군국주의 부활 행태 규탄”, 한국자주시보2026년 9월 3일)
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