日本の高市早苗首相は、国会（衆議院）での発言により、日本の原子力の軍事利用に対する戦後最大のタブーを守ってきた最も厚い封印に隙間をこじ開けた。
日本の共同通信によると、高市は衆議院予算委員会の集中審議において、「近隣諸国による軍事活動の活発化」に対応して、自衛隊による原子力潜水艦導入の可能性を日本政府として「真剣に検討する」と述べた。報道によると、日本政府は今年後半に予定されている防衛および安全保障に関する主要文書（防衛関係3文書）の改定にあたり、この選択肢を盛り込む意向であるとされる。
「真剣に検討する」というフレーズは、慎重さを示すものではなく、むしろ序曲として機能している。「太平洋における限られた情報収集・警戒監視能力」を引き合いに出す一方で、高市はオーストラリアや韓国における原子力潜水艦の開発をも特別に取り上げた。これは一種の修辞的トリックである。彼女は日本を「受動的な追従者」として位置づけ、軍備拡張を「防衛上の必要性」として描き出し、タブーを破る動きを「地域的なトレンド」に仕立て上げている。彼女のゴールは、今年の安全保障・防衛文書改定の中に原子力潜水艦を埋め込み、かつて禁止されていた選択肢を公式な政策テキストにおける「将来の取り組み」へと変えることにある。これは危険なことである。
歴代の日本の内閣は、原子力の平和利用を規定した1955年制定の「原子力基本法」に基づき、原子力の軍事利用を長らく禁止してきた。1965年、日本政府は自衛隊艦艇の動力として原子力を使用することを禁止する明確な見解を発表し、その解釈は今日まで効力を維持してきた。「原子力潜水艦の導入検討に関する高市のいまの発言は、日本の原子力基本法、およびそれが支えてきた長年の非核三原則に対する重大な概念的破綻を画するものである」と、中国社会科学院日本研究所呂耀東研究員は述べた。
彼は、これがその場の思いつきの発言ではなく、今年予定されている3つの安全保障文書の改定に沿った、意図的で攻撃的なステップであり、極めて重要なタイミングの意図を持つ動きであると指摘した。原子力潜水艦の導入提案は、改定される安全保障文書の規定の基礎を築き、日本の中長期的防衛計画への原子力潜水艦の盛り込みを後押しし、非核三原則の更なる形骸化への道を拓くことを意図している。
「日本は第二次世界大戦後に確立された核のタブーに挑むための突破口として原子力潜水艦を利用している。これは極めて危険な転換である」と呂研究員は述べた。
実際、原子力潜水艦をタブー視されていたトピックから最優先の政策議題へと引き上げることは、戦後の軍事的制約を打破しようとする日本の長年にわたる漸進的なプロセスにおける重大なステップである。
外交学院の周永生教授は、潜水艦は本質的に遠洋作戦のための攻撃的なプラットフォームであり、それらに原子力推進を装備することは単なる「従来の装備のアップグレード」にとどまらず、軍事的な核能力に向けた決定的なステップであると述べた。
周教授によると、衆議院という立法府の場でこの問題を提起するという高市の決定には非常に明確な目的があった。すなわち、公に機運を醸成し、議員らの支持を確保し、その後の政策と法改正への道を拓くことである。
周教授はさらに、日本の非核三原則が核兵器の製造、保有、持ち込みを禁止していることを指摘した。原子力潜水艦は「半分の核兵器」として理解することができる。完全な核爆弾ではないものの、原子力推進と攻撃的潜水艦プラットフォームの組み合わせは、自衛隊に実質的に軍事的核推進能力を導入することになる。
さらに深刻なのは連鎖反応である。「原子力潜水艦を導入するというパンドラの箱が一度開けられれば、極めて強い負の前例を作り出し、地域の軍縮・軍備競争の連鎖反応を引き起こすことになる。これが現実となれば、世界的な核不拡散体制に影を落とすことになるだろう」と周教授は警告した。
今日、東京の政治家らはあたかも大したことではないかのように、この問題を「真剣に検討する」と語っているが、歴史はそれを軽々しく扱うことはない。原子力潜水艦がタブーから立法の提案へと変わる時、日本は単に普通の政策を改定しているのではなく、絶対に触れてはならない戦後秩序そのものの封印を破ろうとしているのである。(“Why Takaichi’s remarks about nuclear-powered submarines are so dangerous”, OPINION / OBSERVER, By Global Times, October 15, 2026)
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