日本で憲法制定80年を迎える中、新軍国主義政策を法的に後押しし、戦犯国としての政治的・軍事的束縛から逃れるための憲法改悪策動が日増しに激しくなっている。
昨年10月、日本の政界で「現行憲法の自主的改正」を基本政策として掲げてきた自民党と「国防軍の創設」を主張する日本維新の会が連立を組み、右翼的傾向の高市内閣が発足して以降、憲法改悪策動は急進的な実行段階に入っている。
首相に就任するやいなや、在任中に憲法改悪の突破口を開こうとする企図を露骨にさらけ出した現執権者は、今年4月の自民党大会で、憲法改正案の国会発議の見通しを立てた上で来年2月の党大会を迎えると豪語し、内外の強い憂慮を呼び起こした。
日本は、憲法に「自衛隊」の存在を明記し、「緊急事態条項」を新設する問題などを巡って国会での論議を本格化させ、その結果、5月に「緊急事態条項」の条文草案が作成されたのに続き、7月には「国民投票法」が改正された。
こうした中、先日、自民党と日本維新の会は国会で「憲法改正の実現は時代の要求」と力説し、戦力の不保持と参戦権・交戦権の否認を明記した憲法第9条の改正に関する集中的な論議を繰り広げることをまたもや提案したという。
世界的な感染症の大流行と地政学的危機の増大を契機に「緊急事態条項」の必要性を国内で持続的に鼓吹してきた日本は、なんとしても憲法改正の突破口を開き、ひいては憲法の中核とも言える第9条を改悪することをたくらんでいる。
これに対する内外の非難と反発を避けるため、差し当たり第9条を維持したまま「自衛隊」の存在を明記して既存の条文との矛盾を生じさせ、近いうちにその矛盾を解消するという口実の下、「平和憲法」の真髄を骨抜きにしようとするのが、日本の反動層が追求している狡猾な下心である。
周知のように、国連憲章で「敵国」の烙印を押されている日本にとって、現行憲法は二度と侵略と戦争に乗り出せないように規制する法的な礎であると同時に、平和の道を歩むことを国際社会に確約した法的な公約にほかならない。
しかし、憲法制定当初から歴代の日本支配層は、現行憲法が「外部勢力によって強要された憲法」であるという屈辱感と復讐主義的な野望から、ファッショ戦犯国の醜悪な姿を払拭し、自国を戦争国家に変貌させるため、これを系統的に死文化させてきた。
日本は、「戦争放棄の意思を順守することは決して自衛権の放棄を意味しない」という荒唐無稽な解釈によって憲法のレッドラインを越え、1954年に陸・海・空の武力を公然と創設し、これに「自衛隊」という欺瞞的な名称まで付けた。
その後、日本は「自衛隊」を西側世界で指折りの攻撃型武力に変貌させる一方、我田引水的な憲法解釈の茶番劇を相次いで繰り広げ、「国際平和協力法」「テロ対策特別措置法」「有事法制」などをつくり上げることで、「自衛隊」の海外派兵のための法的な土台を少しずつ築いてきた。
2015年には「集団的自衛権」の行使を容認した「安全保障関連法」を採択し、「自衛隊」が他国に対する軍事的支援の名目で世界のいかなる場所でも公然と武力を行使できるようにすることで、憲法上禁止されている参戦権と交戦権を事実上復活させた。
特に、日本は2022年に新たな「国家安全保障戦略」を策定し、先制攻撃能力の保有を国策として公式化することで、「専守防衛」の建前さえ脱ぎ捨てて「自衛隊」を侵略武力に完全に変貌させ、最近は戦争態勢の完備に熱を上げている。
結局、日本の現行憲法は「平和国家」を標榜する条文こそ従来通りであるものの、すでに久しい以前から機能不全に陥り、法的規制力が麻痺した有名無実の文書と化してしまった。
日本の為政者らが世紀をまたいで憲法にメスを入れようと躍起になっているのは、結局、厄介な法的障害物を廃棄処分し、なんとしても海外膨張の野望を実現しようとするところに真の目的がある。
過去の血なまぐさい侵略戦争を「解放戦争」と、野蛮な植民地支配を「近代化への貢献」と歪曲し、戦犯者たちを「英雄」「愛国者」として賛美する日本の新軍国主義勢力が戦争憲法までつくり上げるならば、その結末がどうなるかは火を見るより明らかである。
日本の憲法改悪は、決して法の条文を数カ所修正・補足するという一国の内政に限られる問題ではなく、敗戦国の義務を放棄し、戦後の国際秩序の根幹を破壊する国際的な重大事案であり、地域の安全保障はもちろん、世界の平和にも悪影響を及ぼす許し難い挑戦行為である。
国際社会は、無謀な軍事力増強と連動して憲法改正という最後の関門を強行突破し、再侵略への直線コースに合法的に乗り出そうとする戦犯国・日本の危険極まりない動きを絶対に座視してはならない。




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