朝鮮外務省スポークスマンが談話発表 2026年9月18日

１７日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会第７０回会議で敵対勢力は、朝鮮民主主義人民共和国に反対する「決議」をつくり上げて発表した。

「決議」で敵対勢力は、わが国家が核拡散防止条約（ＮＰＴ）によって核兵器を保有できないだの、朝鮮の持続的な核活動に深刻な憂慮を提起するだの、全ての核兵器と核計画を完全かつ検証可能で不可逆的な方式で放棄すべきだのと言って、朝鮮民主主義人民共和国の合法的かつ自衛的な主権行使に言い掛かりをつけた。

朝鮮民主主義人民共和国は、すでに久しい以前からＮＰＴとＩＡＥＡの加盟国ではなく、従ってわが国家の地位と防衛力強化の努力について取り上げること自体が不法であり、言語道断である。

われわれの核保有国地位は、米国と西側やＩＡＥＡの認定を必要とせず、実際の核抑止力によって保証され、国家の最高法に従って不可逆的に永久固着した。

残念にも、米国と西側がつくり上げた対朝鮮「決議」は、朝鮮民主主義人民共和国の核保有国地位にいかなる影響も及ぼせない。

敵対勢力がＩＡＥＡの内外でいくらわれわれの憲法的地位を否定しようとしても、物理的にも法的にも絶対不退のものとして永久固着した朝鮮民主主義人民共和国の核保有国地位は不可抗力である。

日増しに重大化する国際安全保障環境に対処して、信頼できる自衛的抑止力を構築するための戦略的かつ長期的な計画を一層攻勢的に履行していくことは、われわれの不変の国家防衛路線である。

朝鮮民主主義人民共和国は、責任ある核保有国として今後も圧倒的な力をもって外部から加えられるあらゆる挑戦と脅威を抑止することによって、国家の自主権と根本利益をしっかり守り、地域と世界の平和と安全を徹底的に保証していくであろう。