オーストリアのウィーンで行われたＩＡＥＡ総会第７０回会議を契機に、ＩＡＥＡの根深い偏見性と二重基準的行為がまたもや露呈した。
１７日、ＩＡＥＡは朝鮮民主主義人民共和国の安全環境が外部から恒常的な核脅威を受けている重大な現実を無視し、わが国家の自衛的かつ合法的な核活動を問題視する反共和国「決議」を強圧的に採択した。
米国と西側にそそのかされてＩＡＥＡが毎年つくり上げているこのような無意味で非効率的な「決議」は、われわれにとって新しい体験ではなく、朝鮮民主主義人民共和国の核保有国地位にいかなる影響も及ぼせない。
すでに数十年前に合法的ルートを経てＩＡＥＡから脱退したＮＰＴ（核拡散防止条約）外の核保有国である朝鮮民主主義人民共和国の核活動はＩＡＥＡの管轄対象ではなく、ＩＡＥＡにはこれについて干渉するいかなる権限も資格もない。
したがって、われわれはＩＡＥＡの舞台でつくり上げられたいかなる反共和国「決議」も絶対に認めない。
一方、ＩＡＥＡはＮＰＴ寄託国である米国の露骨な核拡散行為と、非核国である韓国の憂慮すべき原子力潜水艦導入計画については正しいことを一言も言えず、終始一貫して沈黙を守っている。
これは、ＩＡＥＡの極端な二重性と偏見性をありのままに露呈させた、もう一つの代表的事例である。
これによってＩＡＥＡは、国連専門機関としての代表性と公正さを残念にも完全に喪失し、米国とその同盟国の権益だけを代弁する西側圏機関としての正体を明白にさらけ出した。
こんにち、ＩＡＥＡの二重基準性は単に朝鮮半島だけに限られず、欧州や大洋州、中東地域をはじめとする世界各地で目撃されている。
核兵器とその管理を誰にも直接的・間接的に引き渡してはならないと規定したＮＰＴ上の拡散防止義務に乱暴に違反しながら、米国が欧州地域に核兵器を配備し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国と共有している事実、「拡大抑止力の提供」の口実の下に韓国と日本を米国の核兵器使用計画とその実行に積極的に加担させている事実、韓国に原子力潜水艦技術を提供しようと画策している事実は、いかなる場合にもＩＡＥＡの論議の対象、憂慮の対象となっていない。
それだけでなく、ＩＡＥＡは国際社会の抗議にもかかわらず、米国の庇護の下で兵器級核物質を異常なほど過剰に蓄積している日本の行為についても目を背けている。
ＩＡＥＡの二重性によって、こんにち、核問題において西側圏か非西側圏かによって当該国の核活動が「合法」と「不法」に規定される新たな「核拡散防止基準」が生まれており、まさにこれが米国と西側が主導する核拡散防止制度の実状である。
事実上、ＩＡＥＡは米国原子力機関へと完全に転落しており、国際核拡散防止制度は米国主導の核拡散制度へと変質したと言っても過言ではない。
ＩＡＥＡの不公正さと偏見性、二重基準は全地球的範囲で核拡散防止制度を腐食させる主要因子であり、これと並行する米国の公然たる核拡散行為は、国際平和と安全を破壊し、核戦争勃発の危険性を高める重大な脅威となっている。
ＩＡＥＡの基本使命は、全ての加盟国に原子力の平和的利用の権利を保障し、核技術の軍事的転用を遮断するところにあり、決して露骨な核拡散行為を黙認、助長するところにあるのではない。
あくまでも個人的な見解ではあるが、ＩＡＥＡが核拡散防止制度をむしばむ張本人が誰であるのかについて、勇気を出して正しいことを一度でも言うなら、つぶれたメンツを少しでも立て直せるかも知れない。
ＩＡＥＡが非加盟国である朝鮮民主主義人民共和国の主権と内政に干渉すればするほど、その評判と名声は地に落ちることになり、それが誰に有利であるのかはみずから判断すべきであろう。
米国をはじめとする敵対勢力の核脅威と核拡散行為を黙認しながら、われわれに核を放棄しろと言うのは、すなわちわれわれの存立と生存権を放棄しろと言うのと同じである。
われわれは、いかなる場合にも米国と西側の「寛容」にみずからの主権と安全権を抵当に入れないであろう。
米国の急進的な核戦力増強と露骨な核拡散行為、ＩＡＥＡの二重性と無原則性によって国際核秩序が全面的な崩壊状態に至ったこんにちの重大な地政学的状況は、わが国家により責任ある選択を求めている。
敵対勢力の核脅威に持続的にさらされているわが国家にとって、核戦力の信頼性がいかなる場合にも疑問視されないよう保証することは、国家安全のための最重要事案である。
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