【平壌11月6日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、10月末にフランスのパリで行われたマネーロンダリング防止に関する金融活動作業部会(FATF)の総会で反共和国「決定」が採択されたことに関連して5日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
先日、マネーロンダリング防止に関する金融活動作業部会の総会で、わが共和国を「対応措置対象国」に再指定する「決定」なるものがまたもや採択された。
朝鮮民主主義人民共和国外務省は、公正な国際金融秩序の樹立に寄与すべき国際金融監督機構が、本来の使命に反して主権国家の尊厳と権益を侵害する異常な慣行を踏襲していることに強い不快感を表し、断固として糾弾・排撃する。
今一度明白にするが、いわゆる「マネーロンダリング」や「テロ資金支援」「麻薬取引」「貨幣偽造」というものは、朝鮮民主主義人民共和国を「悪魔化」しようとする不純な政治的目的の下で米国とその追従勢力がでっち上げたものであり、われわれとは何の関係もない。
周知のように、われわれは健全な国際金融秩序の樹立を図る意図から、2013年から機構側と数回にわたる協議を行い、マネーロンダリングおよびテロ資金支援防止に関する国内法を修正・補足したことをはじめ、金融取引における透明性を保障するための一連の自主的な措置を取った。
しかし、国際金融監督機構はわれわれの善意と誠意ある努力にあくまでも背を向けたまま、わが国を「国際金融システムを脅かす高リスク国家」、「対応措置対象国」に指定する茶番劇を毎年繰り広げており、去る2024年にはわれわれのアジア太平洋地域マネーロンダリング防止機構のオブザーバー資格を剥奪する行為まで働いた。
諸般の事実は、国際金融監督機構が、わが国家の正常かつ合法的な発展の権利を侵奪しようとする米国の対朝鮮敵視政策の遂行に奉仕する共謀集団、極度に政治化された機構に変質したことを明白に裏付けている。
こんにち、マネーロンダリングとテロ、麻薬取引、大量殺りく兵器の拡散のようなあらゆる犯罪行為を助長している主犯は、覇権野望を実現するために主権国家の自主権と領土保全をためらうことなく侵害し、世界各地で社会的不安定と混乱を引き起こしている米国と西側勢力である。
国際金融監督機構は、国際機構としての公正さと客観性を投げ捨て、不純勢力の政治的目的を実現するための道具として悪用されるなら、いつまでたっても国際社会の信頼を得られないのはもちろん、みずからの存在価値も失うことになるということを銘記すべきである。
マネーロンダリングとテロ資金支援をはじめ、あらゆる形態の犯罪に反対する朝鮮民主主義人民共和国の立場は一貫している。
朝鮮民主主義人民共和国は、国家の尊厳と権益を侵害しようとするいかなる些細な試みに対しても絶対に容認せず、今後も公正な国際秩序を樹立するための正義の国際社会の努力に積極的に加わっていくであろう。




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