再武装化を狙った日本の軍国主義復活策動が、先制攻撃手段の本格的な実戦配備段階へと突き進んでいる。
先日、日本防衛省は、射程が大幅に延伸された長距離ミサイル「12式地対艦誘導弾」を熊本市に初めて実戦配備すると正式に発表した。日本はこれに留まらず、今月中に静岡県へ「島嶼防衛用」と称する地対地ミサイルを、来年度以降には北海道や宮崎県の「自衛隊」駐屯地などにも長距離ミサイルを順次配備することを画策している。
もしこの計画が現実となれば、日本は周辺諸国を射程圏内に収めるミサイルを列島の全域に配備することになる。極めて危険極まりない軍事的企図と言わざるを得ない。
日本は今、長距離ミサイルの開発と配備が「敵基地攻撃能力の中核」になると露骨に騒ぎ立て、膨大な人的・物的資源を投じている。日本が実戦配備を急ごうとしている12式ミサイルは、数年前から射程を大幅に伸ばし、地上のみならず海上や空中からも発射できるよう改造されたものであり、周辺地域の海域をすべて打撃圏内に収めることになる。
また、このミサイルは海上標的だけでなく、港湾や飛行場など地上の固定目標をも打撃できる多目的能力を備えており、明白に長距離攻撃型兵器であると評価されている。
日本が「島嶼防衛用」と強弁して実戦配備を計画しているミサイル系列も同様である。日本防衛省がステルスおよび迎撃回避技術と長距離打撃能力を備えたとして公開した「島嶼防衛用」対艦ミサイル一つを見ても、それは明らかだ。このミサイルは、1,000kmに延伸された12式対艦巡航ミサイルの射程と同等か、あるいはそれを凌駕すると見られており、今後も様々な形態で改良され続けるという。
世界のメディアや軍事専門家たちは、このミサイルが現在「自衛隊」が保有しているミサイル駆逐艦や護衛艦、地上移動発射装置、戦闘機といった各種の発射手段に搭載可能であると指摘し、その射程は日本において米国の「トマホーク」巡航ミサイルに次ぐ長距離ミサイルになると分析している。
各種長距離打撃手段の相次ぐ開発と実戦配備が、果たして日本が提唱する「専守防衛」のためのものだろうか。否である。これは徹底して再侵略のための戦争準備完成の一環だ。
現在、日本は「周辺国の増大する脅威」「日増しに深刻化する安全保障環境」を喧伝することで再武装化を正当化しようと奔走しており、膨大な軍事費を投じて地上・海上・宇宙を含むあらゆる領域を、周辺国を攻撃しうる武力で覆い尽くす一方、靖国神社参拝などを通じて過去の罪悪に満ちた侵略戦争を賛美する雰囲気をことさら鼓舞している。
2021年～2025年の武器輸入量が2016年～2020年に比べて76%も増加し、その大部分が「トマホーク」巡航ミサイルのような長距離打撃手段であるという事実だけを見ても、日本の「敵基地攻撃能力」確保が近年、より活発化していることがわかる。
周辺地域で強行される軍事演習にことごとく加わり、実戦能力を多角的に練り上げてきた日本が、長距離打撃手段の開発と購入に熱を上げると同時に実戦配備を急いでいる事実は、その使用時期が現実のものとして近づいていることを物語っている。その長距離打撃手段の着弾点が、日本が「切迫した脅威」「前例のない最大の戦略的挑戦」と指名した我が国をはじめとする周辺諸国であることは、言うまでもない。
世人の強力な懸念と非難にもかかわらず、日本が今のように身の程知らずの振る舞いを続けるならば、必ずや列島の「沈没」を自ら招く「レッドライン」に触れるという、不吉な事態に巻き込まれることになるだろう。
地域の安全保障環境は、過去の罪悪に対する微塵の罪悪感もなく、再侵略の野望に血眼になって狂奔する戦犯国の軍国主義復活によって、より過酷なものとなっている。これが今日直面している現実である。
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