崔善姫外相が談話発表 2026年11月12日

【平壌11月12日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国の崔善姫外相は12日、次のような談話を発表した。

最近、フランスで行われたG7外相会議で米国と西側諸国は、朝鮮民主主義人民共和国の主権的権利の行使に言い掛かりをつけ、常套的な「完全な非核化」の主張をまたもや繰り返した。

朝鮮民主主義人民共和国の外相として私は、わが国家の憲法的権利に対するG7の悪意に満ちた非難行為を強く糾弾・排撃するとともに、何ものにも揺るがない朝鮮民主主義人民共和国の確固不動の核保有意志を改めて最も明確に宣明する。

朝鮮半島問題、特に朝鮮民主主義人民共和国の核保有国としての地位は、絶対に西側の論議の対象になり得ない。

米国や英国のように軍事的核技術の不法な拡散によって地域と世界の安全保障環境に重大な核脅威をもたらす国々や、日本のように新軍国主義的野望の実現のために核武装を企む敗戦国がのさばるG7には、誰それの核問題を取り上げたり、評価を下したりする資格がない。

朝鮮民主主義人民共和国の核保有は、国連憲章に明記されている自衛権に完全に合致する合法的かつ正当な主権行使であり、それを否定することはすなわち、真理を否定することであり、朝鮮民主主義人民共和国との対決を目的とした敵対的意思を隠すことなく露呈するものである。

核保有が国権保障の最上の保証であるというわれわれの評価と立場は、絶対不変である。

すでにその意味と名分をことごとく失った誰それの「非核化」に固執するG7の現実逃避的かつ二重基準的な行為は、存在価値を失った、孤立した少数の政治集団としての境遇を浮き彫りにするだけである。

こんにち、欧州とアジア太平洋地域の安全係数が日ごとに低下している根源が、米国と西側の無謀な軍事冒険主義路線と排他的なブロック拡張政策にあることは、否定できない現実である。

朝鮮半島地域の平和と安定を保障する唯一の方途は、理論的にも実践的にも実現不可能な「非核化」問題を唱えることにあるのではなく、朝鮮民主主義人民共和国の憲法的地位を尊重することにある。

現実を否定することは、すなわち失敗を認めることになるだけである。

西側世界の修辞的な否定とは無関係に厳然と存在する朝鮮民主主義人民共和国の核保有国としての地位は、現在はもちろん、今後もG7の戦略的失敗を立証する代表的な事例として記録されるであろう。

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