【平壌１０月１０日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは９日、次のような談話を発表した。
最近、米国務省は虚偽と捏造（ねつぞう）、偏見と敵対感に満ちたいわゆる「２０２６年人身売買報告書」なるものを通じて朝鮮民主主義人民共和国をまたもや悪辣（あくらつ）に中傷、冒涜する重大な政治的挑発を強行した。
これにより、人権を政治化、武器化して対朝鮮敵視政策の基本手段にしようとする米国の卑劣かつ悪意に満ちた企図が再び明白に確認された。
朝鮮民主主義人民共和国外務省は、真の人権保障とは全く無縁の米国の欺まん的な「報告書」騒ぎをわが国家の主権と内政を侵害し、わが公民の権益を害する敵視政策の集中的表現と断定し、これを最も強く糾弾、排撃する。
人権の基本原則から逸脱し、その核心的価値を甚だしく歪曲した米国の「人権」報告書は、他国に対する内政干渉と体制転覆を合理化するための虚偽文書に過ぎず、まさにここに米国が追求する政策の道徳的、倫理的な低劣さと問題点がある。
そもそも人身売買犯罪は代々受け継がれてきた米国社会の悪弊であると同時に、誰も真似ることのできない米国の「特産専売品」である。
米国という国こそ、国家的規模の人身売買組織によって運営、管理され、そのおかげで繁栄する世界最大の人身売買犯罪国である。
われわれは、米国の「報告書」発表を決して例年の形式的な習慣的行為として受け止めず、対朝鮮敵視政策の無条件かつ不変の継承であり、わが体制の転覆と内部の瓦解を狙う対決企図の連続であると見なすであろう。
米国の対朝鮮政策の本質は、すなわち、わが人民の譲ることのできない生存権と発展権を抹殺するところにあり、まさにここにわれわれが国権死守のための強力な力の構築に一層専念すべき主たる理由がある。
国家の主権的権利と公民の権益を重大に脅かしている米国の対朝鮮「人権」騒動は、その他の敵対行為とともに対米最強硬対応の優先的な適用対象となるであろう。
虚偽は短命であり、いかなる場合にも真実を覆い隠すことはできない。
朝鮮民主主義人民共和国は、妥協の余地のない人権基準である主権守護、体制防衛のための最も断固とした決定的な行動と実践をもって米国の敵対行為を無力化し、悪意ある行為者に重い責任を負わせ、正義を具現するための実践的努力を倍加していくであろう。
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