【平壌９月２１日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは２１日、次のような談話を発表した。
主権尊重と内政不干渉を核とする国際法上の原則を公然と無視し、破綻し没落した対朝鮮制裁・圧迫構図を維持しようとする米国と西側の愚かな行為が、またもや世人の非難と嘲笑をかき立てている。
最近、米国主導のいわゆる「多務的制裁監視チーム」は、朝鮮民主主義人民共和国と他国との間の互恵的かつ日常的な経済協力関係に言い掛かりをつける「報告書」なるものを捏造して発表することで、正常を異常に歪曲し、合法を不法に仕立て上げる謀略団体としての正体をはっきりとさらけ出した。
存在の名分と目的においていかなる適法性も備えていない幽霊集団である「多務的制裁監視チーム」が、国連「決議」履行の看板の下で行っている不法行為は、国連憲章と諸般の国際法に対する違反であると同時に、国際社会に対する愚弄である。
米国をはじめとする孤立した少数集団は、国連を代弁して活動する使命と権能を付与されたことがなく、主権国家の自主権と発展権を乱暴に侵害する国連安全保障理事会の対朝鮮「決議」は、われわれの承認を受けたことがない。
制裁偏執症に陥ったえせ専門家が集まった「多務的制裁監視チーム」が行っていることといえば、米国の指令の下であらゆる陰謀論を考案することだけであり、彼らがつくり上げる文書の信頼性と客観性については、あえて論じる余地さえない。
わが国家が他国と結んでいる交流と協力関係は、二国間および多国間条約と協定に基づく合法的な権利行使の一環であり、いかなる場合にも第３者の干渉や調査の対象となり得ない。
国連憲章は、平等と自決の原則に基づいて国家間の友好関係を発展させることを国連の主要目的の一つとして規定しており、国連総会決議第２６２５号として採択された「国連憲章に従った国家間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言」は、いかなる国家または国家集団も他国の内政と対外問題に干渉する権利がないと明記した。
現在の国際関係において当然問題視され、排撃されるべきものは、いかなる国の政治的独立と領土保全に反対する武力による威嚇または武力の行使を許さない国連憲章の目的と原則に背馳して、全世界的な範囲で公然と強行されている米国と西側のならず者的行為である。
米国と西側がいくら強弁しても、「多務的制裁監視チーム」が自分たちの特定の利益に従属し、主権国家を圧迫するための政治的道具にすぎないという事実は変わらない。
敵対勢力がこれからまたどのような新たな制裁文書をつくり上げようとも、自分たちの不法な謀略団体にいかなる「合法」の外皮をかぶせようとも、自らの核心利益を鉄桶のごとく守り、より強くなろうとする朝鮮民主主義人民共和国の確固不動の意志と持続的な発展・上昇の趨勢を阻むことはできない。
朝鮮民主主義人民共和国は現在もそうであるが、今後も自主的な国々の国家発展と正常かつ互恵的な協力関係を拘束し、妨げようとする敵対勢力の悪意ある企図を絶対に黙過せず、強力に対応し、国家の尊厳と発展の権益を徹底して守っていくであろう。
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