ザカリー・コーエン上級記者
ナターシャ・バートランド特派員
米諜報機関は最近、イランが今後は「いつでも意図的に」ホルムズ海峡へのアクセスを事実上遮断できるようになったとする評価をまとめた。これは、今回の戦争の結果として、イラン体制が世界経済に打撃を与えるための強力な新たな能力を獲得したことを意味している。この調査結果に詳しい3人の情報筋が明らかにした。
核交渉の前段階として、今週19日(金)にこの海上交通路の要衝（チョークポイント）を開放するための枠組み合意が正式に署名される予定だが、それに関わらず、イランは今回の紛争中に海峡へのアクセスを遮断できることを証明してみせた。そして米諜報機関の評価は、それがいつでも再発し得ることを示唆している。
「我々は今や、イランに海峡の事実上の支配権を明け渡してしまった。これはどんな核兵器よりも強力な武器だ」と、米諜報機関の評価に詳しい情報筋の一人はCNNに語り、今回の戦争によって、将来的に同様の戦術を交渉カード（レバレッジ）として活用することに対するテヘランの考え方が、根本的に変わったと強調した。
別の情報筋によると、イランは今回の戦争中に湾岸諸国のエネルギーインフラに対する標的型攻撃を高い効果を伴って実行したことで、これを強力な「非対称能力」として活用できることも同様に学習したという。これは将来的に彼らが有利に進めるためのもう一つのツールとなる。
米国は海峡を完全に再開させるためにイランと集中的な交渉を余儀なくされており、この事実こそが、イラン側が依然として強力なレバレッジを握り続けていることを浮き彫りにしている。
CNNはホワイトハウスと国家情報長官室にコメントを求めた。
米高官の一人がCNNに語ったところによると、イランは海峡を開放し続け、合意したその他の項目を遵守しない限り、枠組み合意による「いかなる利益」にもアクセスできないという。この高官は「利益」の具体的な内容については明かさなかったが、イランが海峡の通航を回復させるのに比例して、米国も自国の海上封鎖を縮小していくと説明した。さらにこの高官は、イランが「実行すれば、それに応じて制裁緩和が行われ、米国のレバレッジは全行程において維持される」と付け加えた。
また、枠組み合意に詳しい別の情報筋もCNNに対し、イランが海峡におけるエネルギーの自由な流れを妨害しようとしたことを認めたが、そのプロセスで中国や湾岸諸国を怒らせることになったと指摘した。「イランもこれをやれば代償を払うことになる」とその情報筋は述べ、将来的に海峡を事実上閉鎖しようとするいかなる試みも、自傷行為という結果を伴うだろうと語った。
しかし、船舶業界の幹部や船舶の動きを追跡する専門家らによると、合意内容を巡る不確実性やその他のリスクにより、この極めて重要なチョークポイントを通過する交通量は、今後数週間から数カ月にわたって極めて限定的な状態が続く可能性が高いという。
イランが今後も海峡を兵器化できると信じている主な理由の一つは、ミサイル、ドローン、ミサイル発射台、そして海上交通路を通過しようとする商船への嫌がらせを続け、機雷の敷設にも使用できる数百隻の小型高速艇を含む、膨大な武器の備蓄を依然として維持しているからだ。さらにCNNがすでに報じている通り、イランは軍事産業基盤を米国の予想を上回るスピードで再建しており、すでに新しいドローンの生産を開始している。
海峡が開放された後は、同盟国が何らかの形で海上警備を行うという議論もなされているが、現時点ではそれがどのように機能するのかは不透明であり、最新の米諜報機関の評価もその可能性を織り込み済みとして考慮に入れている、と情報筋らは語った。
両国は海峡を再開し現在の紛争を終結させる合意に署名する見通しだが、複数の情報筋によると、イランは米国との交渉が決裂した場合に備え、経済的な「壊滅的な一手」を画策しているという。それは、イランの筆頭代理勢力であるイエメンのフーシ派を動かし、紅海とインド洋を結ぶもう一つの世界貿易のチョークポイントであるバブ・エル・マンデブ海峡を閉鎖させることだ。この海峡は、イランによる数カ月間に及ぶホルムズ海峡封鎖の中で、海上輸送の生命線として機能してきた。
これらを総合すると、最近の米諜報機関の評価は、イランがホルムズ海峡を封鎖する覚悟があるという点に完全な考慮を払わないまま、紛争を開始したドナルド・トランプ大統領の決断がもたらした、決定的な爪痕を浮き彫りにしている。そして、世界経済を兵器化するテヘランの今後の能力について、新たな疑問を投げかけている。この問題は、重要な海上交通路を再開させるための両国間のいかなる枠組み合意の範囲をも超えるものだ。
3人の情報筋によると、イランが海峡閉鎖へと動いて以来、米諜報機関は、イランが将来的にどのような状況下で、どのようにして再びその同じレバーを引こうとするかについて、継続的に再評価を行ってきたという。
現在、米諜報機関内で完全なコンセンサスが形成されているわけではないが、米国の評価に詳しい複数の情報筋は、イランが自身の重要な能力をそれほど消耗することなく、海峡の閉鎖と湾岸諸国のエネルギーインフラへの攻撃の双方に成功したという事実に、自信を深めていると語った。
そして、イランが海峡を閉鎖する確かな意思と能力を持っていることを証明した今、米諜報機関に詳しい2人の情報筋は、イランが将来的にそのステップを踏む可能性が以前よりも高まったと米当局者らが見ている、と語った。
15日(月)、政権高官の一人は、「目的は海峡が二度と閉鎖されることを不可能にするメカニズムを構築することだ」と述べた。
また、JD・ヴァンス副大統領は同日、CNNのジェイク・タッパーに対し、イランが米国との枠組み合意に応じる姿勢を見せた理由の一つとして、「彼らはホルムズ海峡に対する自らのレバレッジを失いつつあることを認識しているからだ」と述べた。
これに先立ち、トランプ大統領は同日、海峡は「すでに部分的に開放されている」とし、米国とイランが正式に覚書（MOU）に署名する予定の19日(金)に完全に開放されると語った。「彼らはすでに見つかったいくつかの機雷を少し捜索しているが、…船はすでに動き始めている。金曜日には完全に開くだろう」と、トランプはG7サミットでのフランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談の席で語った。
「あまり多くの国際的な支援は必要ないと考えている。なぜなら、海峡が開放され、しかも通行料が無料になるという合意があるからだ。その点を巡っては、ちょっとした口論があったが、通行料は無料だ」とトランプは付け加えた。
しかしトランプは、米国が海軍の封鎖を解除し、最終的にこの地域における通常通りの軍事態勢に戻った後、イランが将来的に同様の海峡閉鎖ステップを踏むのをどうやって防ぐのかという点については、ほとんど語らなかった。
イランを大胆にさせた誤算
イランは以前から、米国やイスラエルを含む外国の敵対勢力から攻撃を受けた場合の対抗措置として、海峡を閉鎖すると脅してきたが、トランプ大統領が今年初めにイスラエルとともに戦闘作戦を開始するまでは、それを成功させる能力を実証したことはなかった。
トランプ政権が今年初めの時点で、イランが海峡閉鎖に踏み切る覚悟を過小評価していた理由の一つとして、複数の情報筋は以前、「海峡閉鎖は米国よりもイラン自身をより深く傷つけるだろう」、と当局が信じていたためだと語っている。この見方は、昨年夏に米国がイランの核施設を爆撃した際、イランが海峡で行動を起こすという空脅しに終わったことで補強されていた。
また、トランプ政権の最高幹部たちは、中国が最終的にイランに対する影響力を行使し、海峡の事実上の閉鎖を防ぐだろうと確信していた。
その結果、トランプ政権はイランによるホルムズ海峡の事実上の閉鎖を阻止・抑止するために軍事資産を割くよりも、イランの軍事目標に対する米国の攻撃を優先する決定を下した、と当時の計画策定の議論に詳しい2人の情報筋は語った。
しかし、紛争が始まって数日のうちに、トランプ政権が誤算を犯したことは明白となった。
「海峡のコントロールを失ったことは、この時代最大の失策となるだろう。なぜならそれは、米国が持てるすべてを賭けて挑まない限り、対抗できないカードだからだ」と、この戦争の軍事計画に関わった4人目の情報筋は語った。「今や、大規模な部隊を集結させない限り、海峡の状況を以前の安全な状態に元に戻す方法はない」とも付け加えた。
米当局者らは現在、トランプが戦争の初期に「目的は体制転覆だ」と宣言した声明に対抗して、イランが最終的に海峡閉鎖に踏み切ったとみている。イラン側はこれを、前例のない方法でのエスカレーションを正当化する「存亡の危機」と捉えたのだ、と2人目の情報筋は述べた。
この同じ情報筋は、イランは爆弾が投下された直後にそのステップを踏んだのではなく、米国の真の目的が何であるかを見極めるまで数日間待った、と指摘している。「イランのエスカレーションの方法は計算されたものだった」と、その情報筋は付け加えた。
甚大なレバレッジ
すべての情報筋によると、現段階でイラン側は自らの行動をコントロールしており、ジュネーブで正式に署名される予定の枠組み合意が、その構図をどう変えるかは不透明だという。
しかし、イランが海峡を閉鎖できる能力を実証したことで、甚大なレバレッジを獲得したことは明白である。
また、イランはフーシ派を動かしてバブ・エル・マンデブ海峡を閉鎖させられることも知っているが、核交渉が始まろうとしている中でそのような過激な行動を取れば、外交プロセスが台無しになることも自覚している、と情報筋の一人は指摘した。
バブ・エル・マンデブ海峡の閉鎖とホルムズ海峡の閉鎖が組み合わされば、世界経済は完全に破綻することになる、と同情報筋は語った。
最近の米諜報機関の評価に詳しい2人目の情報筋は、フーシ派が米国やその他の欧州の船舶に対する大規模な攻撃を再開していない一方で、「イスラエル国籍の船、またはイスラエルが所有する船はすべて正当な標的である」と表明している点は注目に値するとCNNに語った。潜在的なターゲットの範囲をイスラエル船舶以外にも拡大することは、重大なエスカレーションを意味することになる、とその情報筋は指摘した。
情報筋らによると、イランがこれまでフーシ派にそのステップを踏ませるのを踏みとどまらせてきたのは、それが現在進行中の和平交渉を脱線させかねないことを知っているからにすぎないからだという。
しかしそれは、合意の模索が破綻し、米国が、トランプがこれまで慎重に避けてきた全面的な戦闘作戦を再開した場合、イランがいつでも切ることができるカードとして残り続けている。(“US intel assesses Iran can shut down the Strait of Hormuz at will from now on”, By Zachary Cohen ＆ Natasha Bertrand, CNN, June 16, 2026)
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