朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、最近米国主導のクアッド外相会議でわが国に言い掛かりをつける内容を盛り込んだ「共同声明」が発表されたことで２８日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。（以下全文）
今回、発表されたクアッド外相会議の「共同声明」は、アジア太平洋地域諸国が直面している当面の差し迫った挑戦と脅威を甚だしく歪曲したばかりか、特定国家を狙った敵対的意思を露骨にさらけ出した。
クアッドが南シナ海と東シナ海の情勢に「憂慮」を表明し、協力強化を云々したのは、国際社会の憂慮を呼び起こしている日本の再武装化策動とオーストラリアの原子力潜水艦保有に正当性を付与することに目的を置いている。
クアッドが新たに合意した「重要鉱物イニシアチブの枠組み」創設も、安全保障概念を経済分野にまで拡大し、世界のサプライチェーンで覇権的地位を占めようとする現在の米政権の対外戦略によるもので、排他的かつ対決的な性格を内包している。
特に、米国をはじめとするクアッドの参加国がわが国家の合法的な主権的権利行使に言い掛かりをつけ、いわゆる「非核化」を云々したのは、クアッドが米国の一極支配戦略の実現に奉仕する政治・外交的道具にすぎないということを立証している。
「平和と安定維持」の看板は、米国の陣営対決政策を合理化する手段になり得ない。
朝鮮民主主義人民共和国外務省は、米国主導のクアッドがわが国家をはじめ地域諸国に対する敵対的立場を鼓吹したことを断固として糾弾・排撃し、地域の平和と安定を破壊する陣営対決企図をこれ以上追求しないよう強く求める。
再度明白にしておくが、朝鮮民主主義人民共和国の「非核化」は絶対に、永遠にあり得ない。 われわれは、誰が何と言おうと、国家の主権的権利と安全利益、発展権を徹底して守り、地域における排他的な集団形成と陣営対決に反対し、国家間の相互信頼と協力、平和と共同繁栄を図るための国際的努力に積極的に合流していくであろう。
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