対敵研究院室長のカン・チョルス氏は８日、次のような論評を発表した。（以下全文）
最近、軍事大国化の道へ疾走する戦犯国・日本と韓国の軍事的結託が日増しに露骨となって朝鮮半島の安全保障状況を一層危うくしている。
今年初め、日本の軍事基地では韓国空軍飛行隊が日本航空「自衛隊」から給油支援を受けるという史上初めての出来事が起こり、６月には日韓による捜索・救助訓練が９年ぶりに再開され、日本の防衛相がソウルを訪れて両国間の安全保障協力問題を謀議した。
日本と韓国の内部で、双方の軍事協力水準が一段と飛躍したとの声が上がっているのは、偶然ではない。
看過できないのは、日本と韓国の安全保障協力が有事の際、弾薬などの軍需物資を互いに提供する「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）の締結へと向かっていることである。
日本のメディアは、５月に行われた日韓安全保障政策協議会が、双方による「物品役務相互提供協定」の締結のための具体的成果を狙ったものであったと報じ、韓国の執権者は公の場で、日本との「物品役務相互提供協定」締結の必要性について公然と口にした。
国際社会は、以前から日韓の「物品役務相互提供協定」の締結が、軍事同盟構築の最終段階であり、軍事体制の実質的統合であるとして、その性格と危険性について警鐘を鳴らしてきた。
アジア太平洋地域における覇権を追求する米国の野望が一層露骨となり、韓国の対決狂が「朝鮮政権と朝鮮人民軍は敵」という挑発的妄言をはばかることなく言い散らし、軍備増強と武力近代化、反共和国侵略戦争演習策動に熱を上げているのと時を同じくして繰り広げられている日韓の軍事的結託強化の目的は、火を見るより明らかである。
日韓の安全保障協力はすなわち、わが共和国を狙った対決共助であり、米国の覇権戦略に便乗して周辺諸国を軍事的に牽制するための「３角核共助体制」構築の一環である。
それは、日本と韓国が「日米韓３者協力の重要性」について口をそろえて唱え、自国の防衛領域をはるかに超える長射程ミサイルを配備し、原子力潜水艦の保有を試みている事実からも如実に示されている。
現実は、わが共和国が核戦力を持続的に拡大・強化し、核保有国としての地位を徹底的に行使することだけが、先鋭化し予測不能に変化する国際情勢に主動的に対処し、朝鮮半島と地域の平和と安全を守る唯一無二の道であることを改めて実証している。
日韓が軍事同盟を結ぼうと結ぶまいと、最強の核保有国が構築した朝鮮半島の絶対に揺るがない力学構図が変わることは絶対に、そして永遠にない。 核保有国の目前で繰り広げられる両敵国の無分別な軍事的結託は、みずから滅亡を招く愚かな妄動にすぎない。
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