崔善姫外相が談話発表：朝鮮民主主義人民共和国の核保有意志は永遠である 2026年9月24日

非現実的な「非核化」目標をもって朝鮮民主主義人民共和国に変わることなく敵対しようとする米日韓３カ国の時代錯誤的な対決の本性が、またもや遺憾なく表れた。

米国、日本、韓国の外交当局者は、国連総会第８１回会議を契機に行われた３者会談で、国連安全保障理事会「決議」に基づく誰それの「非核化」に対する確固たる意志を再確認する内容の「共同声明」なるものを発表した。

これにより、米国とその同盟勢力がいくら表現を変え、表向きの装いを変えても、「非核化」という実現不可能な妄想を捨てておらず、捨てることもできないということが改めて実証された。

対朝鮮敵視を国策としている米日韓３カ国が集まった席で「非核化」の声が上がったことは目新しいことではなく、むしろそれへの言及がなかったなら、驚くべきことであり、疑問に思ったであろう。

私は、朝鮮民主主義人民共和国の外相として、いかなる場合にも、何によっても後戻りさせることができず、百年、千年が経っても絶対不変であるわが国家の確固不動の核保有意志を最も断固たる口調で再宣明、再確認する。

朝鮮民主主義人民共和国に反対する力の政策は失敗しており、いかなる国家や勢力もわれわれに国家主権と核心利益の守護から後退するよう強要することはできない。

対決と対話の両立は誰かには通用するかもしれないが、朝鮮民主主義人民共和国にとっては絶対に考慮の対象となり得ない。

核は誰も手を触れることのできない国家主権の核心的構成部分であり、国権守護の最高の保証であるというわれわれの評価と立場は確固たるものであり、米国とその同盟国が「非核化」を熱唱すればするほど、わが国家の当然の核保有の正当性とその強化に必要な名分を与え、われわれの対米・対敵立場をより強硬に固めるだけである。

現実否定は未来を放棄することである。

敵対勢力の修辞的主張とは無関係に、朝鮮民主主義人民共和国の核保有国としての地位が絶対不可侵のものとして永続するという事実に変わりはなく、核を保有する朝鮮民主主義人民共和国を中心とする地政学的構図の再編と固着は必然的である。