最近、ニューヨークで行われた「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）フレンズ」ハイレベル会合で、朝鮮民主主義人民共和国の自衛的な核活動を非難する「共同声明」がつくり上げられ、発表された。
朝鮮民主主義人民共和国外務省は、ＣＴＢＴの早期発効促進という看板の下で朝鮮民主主義人民共和国の合法的かつ正当な主権的権利行使に言い掛かりをつけた不純敵対勢力の行為を、わが国家に対する重大な政治的挑発として強く糾弾、排撃する。
今回のハイレベル会合を主催した「包括的核実験禁止条約フレンズ」の構成国は、国際核拡散防止制度を系統的に破壊している主犯である米国と同盟関係を結んでいるか、それに追従する国々であり、朝鮮民主主義人民共和国の合法的な自衛権行使を取り上げる資格もメンツもない。
ＣＴＢＴが締結されてから３０年になるにもかかわらず発効していない責任は、全的に、全地球的な核覇権を構築しようとする野望の下で犯罪的な核拡散行為を公然と働いている米国とその追従勢力にある。
１９５０年代のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）との核共有と核兵器の海外展開から始まり、原潜同盟である「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の出現と韓国への原潜技術拡散に至るまで、米国主導の核拡散行為の事例は国際平和と安全に対する重大な脅威として記録されている。
特に、第２次世界大戦の敗戦国としての教訓を忘却し、「非核３原則」の修正と憲法改悪を通じて核保有野望をさらけ出している日本の再武装化策動は、国際社会が徹底的に警戒し、抑止すべき現実的な安全保障上の挑戦である。
国際社会に対して負っている核軍縮義務、核拡散防止義務の履行を怠っている国々の犯罪行為は黙認され、主権国家の合法的な自衛権行使がむしろ問題視されるという異常な状況が続いていることにより、国際核軍縮制度、核兵器拡散防止制度の根幹が根底から揺さぶられている。
一部の不純勢力が紋切り型の非難騒動をいくら繰り広げても、朝鮮民主主義人民共和国の核保有国としての地位にいかなる影響も及ぼすことはできない。
朝鮮民主主義人民共和国は、国家の主権と憲法的地位を否定しようとするいかなる企図も絶対に容認せず、責任ある核保有国として朝鮮半島地域と世界の平和保障のための国際的努力に積極的に寄与するであろう。
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