【平壌９月２９日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省は２７日、核保有国としての軍縮義務を無責任に放棄し、国際核拡散防止制度を最悪の危機状況に追い込んでいる米国の核拡散行為の真相とその危険性を暴露する備忘録を発表した。
備忘録は、米国が全地球的な核の悪夢をもたらしている垂直拡散の主犯であることを暴いた。
今から８０余年前の１９４５年７月、ニューメキシコ州の砂漠で人類史上初めて核のきのこ雲を立ち上らせた米国は、先制的な核占有を永久的な核独占につなげるため、手段と方法を選ばなかった。
米国が１９４５年から１９９４年まで１０３２回の核実験を強行し、冷戦が絶頂に達していた時期に３万２５００余の各種核攻撃手段を保有していたという事実は、「悪の帝国」の魔手に握られた核兵器が、いかに途方もない人類史的災難を招きかねなかったかを数字をもって雄弁に物語っている。
１９５０年代までは独占的な核優勢を過信していた米国は、１９６０年代中葉に入ると、過度な軍費支出による財政的負担と世界２大核保有国として浮上したソ連の核戦力の強大化に対する危惧から、核軍縮の幕の裏で核優位の先占を狙う、より狡猾な術策に執着した。
米国が他国の「核実験説」を世論化し、「公正な競争」という名目の下で核爆発実験の再開を画策しているのも、戦略的敵を核軍備競争の渦巻きに追い込み、核戦力増強の急進的な加速化を実現しようとする下心から発したものに過ぎない。
こんにち、「米国第一主義」「力を通じた平和」を唱える現米政府の政策基調によって、米国の核戦力の近代化は、その幅と深度において冷戦時代を彷彿（ほうふつ）させる水準で推進されている。
最近、米軍部が「軌道上の宇宙統制兵器」を保有していると公式に認めたのも、このような宇宙覇権政策の延長として、敵対国に対する戦略核攻撃により有利な宇宙作戦空間を確保しようとする危険な企図の現れである。
看過できないのは、陸地と海、空中、宇宙空間を網羅する「４大作戦領域」で絶対的な核優勢を保証するための米国の核戦力増強と近代化の動きが、より狂乱的な様相を帯びて強行されていることである。
米国が核使用のハードルを大きく下げ、戦術核兵器の使用を念頭に置いた新たな核戦略の作成に取り組んでいる事実は、これらの核兵器が単に敵対国の「脅威除去」を目的とした備え置きの「抑止手段」ではなく、有事の際に戦場へ投入するための実戦用兵器として堂々と位置づけられていることを示している。
備忘録は、米国が国際的な核拡散防止制度をかく乱する水平拡散の張本人であることを暴露した。
１９６８年に調印された核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、核兵器保有国と非核国の拡散防止義務、核エネルギーの平和的利用の権利、核軍縮のための交渉推進などを規定することによって、国際核拡散防止制度の礎石としての使命を担うことになった。
米国は、ＮＰＴの核心条項に反して追随勢力に核兵器技術を公然と移転し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国との核共有を条約による規制の対象外とし、こんにち「核の傘」および「拡大抑止力」提供の名目の下で、他国の領土に自国の核攻撃手段を大々的に配備している。
さらに、米国が韓国と「核作戦指針」をつくり上げ、「核協議グループ」の運営を定例化したことに続き、日本への「拡大抑止力」の提供に核が含まれることを公約した事実は、米国の主導の下で核同盟へと刻一刻進化している米日韓３角軍事共助体制の真の姿を如実に示している。
こんにちに至るまで国際的な憂慮と危惧を呼び起こしているイスラエルの核保有と、複数の親米国家による「独自核武装」の努力は、徹頭徹尾、米国の庇護と黙認・助長、後援の所産である。
看過できないのは、米国が日本と韓国、ニュージーランド、カナダをはじめとする同盟国を引き入れ、オーカス（ＡＵＫＵＳ）を名実共に世界最大の原子力潜水艦同盟につくり上げようと画策していることである。
米国が韓国の原潜保有を承認したのは、原子力潜水艦を媒介とするオーカス方式の核拡散行為のもう一つの立証であり、アジア太平洋地域の政治的・軍事的安全環境に新たな不安定要因を加える危険な事態の進展であると言わざるを得ない。
垂直と水平の両方向に縦横無尽に繰り広げられる米国の核拡散行為が引き続き黙認されるなら、「パンドラの箱」は完全に開かれることになり、人類の頭上に恐ろしい核惨禍をもたらすことになるであろう。
備忘録は、米国の急進的な核戦力増強と露骨な核拡散行為によって国際核秩序が全面崩壊状態に至ったこんにちの地政学的状況は、世界の平和守護と全地球的な戦略的安全性の保障において、わが国家がより積極的な役割を果たすことを求めているとし、次のように明らかにした。
責任ある核保有国としての朝鮮民主主義人民共和国の行動選択は、いかなる国際機構や国際条約も限度を超えた米国の核戦力強化と核拡散策動を制御できずにいる厳しい現実に徹底的に立脚するであろう。
これは、国家の安全利益と地域の安全環境を守っていくためのわれわれの努力において、明白な基準点となるであろう。
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