迫り来るレアアース供給危機の中で最もリスクにさらされている米軍兵器 米軍事ニュース・サイト『ザ・ワーゾーン(The War Zone)』 2026年11月2日

ホープ・ホッジ・セック 米軍事ジャーナリスト

レアアースは数千もの兵器システムにおいて決定的に重要であり、
その多くは国家安全保障に不可欠なものである。
そして、中国がその大半の供給源となっている

エリック・シュミット元グーグルCEOが設立したシンクタンクによる最新の報告書は、重要なレアアース(希土類)鉱物を中国に依存している米国の防衛産業基盤が直面する厳しい現実を数値化している。また同報告書は、この繊細な供給関係が破綻した場合、どの兵器システムが最も甚大な影響を受ける可能性があるかを詳細に記述している。

米国の長期的な競争力や国家安全保障に関する政策提言を行う、超党派の非営利民間シンクタンク「特別競争力プロジェクト(SCSP)」から独占的に入手したこの報告書は、サプライチェーン技術企業『エグジガー(Exiger)』の人工知能(AI)を活用し、国内物品識別番号(NIIN)によって特定された個別部品のどれほどの数に、アンチモン、ガリウム、ゲルマニウム、タングステンといった極めて重要な鉱物が含まれているかを評価している。

同社が約900万個のパーツと米軍の3,000に及ぶ兵器システムを評価したところ、1,400の兵器システムにわたる28,000以上の個別部品に、これら4種類のレアアースが含まれていることが特定された。これらのパーツの特定は、とりわけ11月に中国の輸出規制停止措置が期限切れを迎える中で、きわめて高い関連性を持っている。報告書によれば、部隊配備計画の混乱だけでなく、運用即応性や整備活動維持への障害が生じる可能性は極めて高い。しかし、『エグジガー』の最高戦略・グローバル事業責任者であるキット・コンクリン氏によれば、危機はすでに到来しているという。

本紙のインタビューにおいて、同氏は今年前半、中国が一部のレアアースの供給を80%以上も遮断した後に製造停止の可能性に直面した日本の例をあげた。

「現在、中国からライセンス承認を得ようとしながら、全く取得できずにいる多くの企業は、間違いなく危機的状況に陥っている」とコンクリン氏は語り、「したがって現在の生産には真のリスクが存在しており、我々自身や規模の拡大について考えるとき、ドローン産業基盤であれ、迎撃ミサイルの生産能力を年間1,000発、2,000発、3,000発へと拡大しようとする試みであれ、これらはまさに現場の兵士にこれらを届ける我々の能力に現在進行形で影響を与えている現実のネックなっている」と付け加えた。

データによると、サプライチェーンと製造の混乱リスクが最も高い兵器システムの中には、極めて重要なバージニア級原子力潜水艦が含まれている。同艦はこれら4元素を含む300以上の重要なNIIN部品を必要とし、その中にはゲルマニウムを必要とする190個のパーツが含まれている。

光学機器、暗視システム、光電・赤外線装備などに使用されるゲルマニウムは、亜鉛鉱石の副産物である。今年1月、国防総省はユタ州セントジョージにある国内唯一のゲルマニウム生産施設に対し、精製能力を年間20メトリックトン以上の「7倍」に拡大するため、未公開の期限に向けて1,800万ドルの投資を発表した。

中国は世界で精製されるゲルマニウムの約68%を占めている。半導体や太陽電池、とりわけ高度なレーダーに使用されるガリウムに対して、中国はさらに圧倒的な占有力をもっており、生産量の最大99%を占めている。バージニア級潜水艦1隻あたり、ガリウムを含む50の個別パーツが必要とされる。

中国は、弾薬の硬化処理や光学機器・電子機器の製造に使用されるアンチモンの生産量の約半分、そして工具、弾頭、耐熱部品の製造に使用されるタングステンの供給量の最大80%を占めている。

構成部品の重量別の内訳は示されていないものの、報告書はバージニア級潜水艦に必要なレアアースの要求量が質量ベースでも相当な量に上ることを指摘している。潜水艦1隻につき9,200ポンド(約4.17トン)の元素が必要とされるのに対し、F-35ジョイント・ストライク・ファイター戦闘機1機では900ポンド(約408kg)が必要とされる。

バージニア級潜水艦は、2004年から運用されている米国で唯一生産中の高速攻撃型原子力潜水艦である。今日、これらの決定的な艦艇のうち23隻が運用中であり、これは計画全体の約半分に相当し、残りの艦艇は未だ建造されていない。この潜水艦が同報告書の文脈で注目されるのは、サプライチェーンの混乱に対する脆弱な接点が複数存在するためである。そうした弱点のもう一つは、鋳造、鍛造、または押出成形を必要とする1,700個のミッション遂行上または安全上、決定的なパーツである。報告書が示すように、限られた金属の鋳造・鍛造・押出成形能力をめぐるサプライチェーンのボトルネックが、生産タイムラインを遅らせ、製造をリスクにさらしている。

またしても、中国が世界の鋳造産出量の約半分を生産しており、「大型鋳造品においては中国が唯一の選択肢となることが多い」ことを、報告書は突き止めている。分析によれば、鋼鉄鋳造品を含む個別供給品目の半数以上にあたる8,000近くの品目で、納入期間が36週間を超えている。押出成形アルミニウムを含む9,400以上の品目(これらのパーツの約47%)でも、同じく長い納入期間を要している。

「米国の極めて重要鉱物の対中依存によって、すでに脅威にさらされているバージニア級潜水艦は、一部には国内における大規模な鋳造能力の欠如も原因となり、スケジュールから3年遅れていると報じられている」と報告書は分析している。今年前半に発表された海軍の建造期間の分析でも、現在建造中のバージニア級潜水艦12隻のうち10隻が36〜44ヶ月の遅延に直面していることが実際に確認されている。

恐ろしいことに、最近の机上演習のシミュレーションにおいて、米国はまさに鋳造・鍛造の不足が原因で、戦闘で失われた艦艇、航空機、ミサイルを補充することができないという結果が出た、と報告書は指摘している。これは、同産業の活性化を目的として国防総省が2024年に立ち上げた20億ドル規模のイニシアチブにもかかわらず、である。

同報告書は、潜水艦にとどまらず、国の主力戦闘機の一部を含む航空機が、レアアース元素と鋳造・鍛造の中国依存ゆえに、並々ならぬ生産と維持整備のリスクに直面していることを示している。

B-2スピリット爆撃機(来年のどこかでB-21レーダーの配備が始まるまでは国内唯一の核搭載能力を持つステルス爆撃機)は、報告書で特定された4つのレアアース元素を含むパーツを782個も必要とする。

海軍と海兵隊によって運用されているF/A-18ホーネット・ファミリーの戦闘機(海軍のグラウラー電子戦機変種を含む)は、鋼鉄鋳造への中国依存度でトップに位置し、同プロセスを必要とする個別のパーツは3,800個に達する。それに続くのがKC-135ストラトタンカー(空中給油機)で、2,570個のパーツを要する。分析によれば、生産に最も多くの金属鋳造品を必要とする上位10の兵器システムは、すべて航空機である。レガシー・ホーネットとKC-135は何十年も前に生産が終了しており、海軍のスーパー・ホーネットも2027年に生産ラインが凍結される予定である。したがって、これらのシステムに対する継続的な鋳造品の需要は、予備品と修理部品に関するものとなる。

軍用航空機はまた、航空宇宙用構成部品に耐蝕性を付与するために使用されるプロセスである「カドミウムメッキ」を必要とする兵器システムの中で、最も高い需要を持つカテゴリーを占めている。国内の供給業者基盤は、2008年に制定された環境保護庁の安全規制によって縮小した。最も多くのカドミウムメッキ・パーツを必要とする上位10の兵器システムはすべて航空機であり、KC-135が2,780の個別部品でトップに立っている。C-130ハーキュリーズ輸送機、B-52ストラトフォートレス爆撃機、およびC-5ギャラクシー輸送機はすべて、2,000個以上のパーツを要する。

100年の節目を超えて2050年代まで運用を維持するための延命改修が進められているB-52は、カドミウムメッキとび鋼鉄鋳造部品だけでなく、過度に厳格な軍用規格(ミルスペック)の存在によっても、近代化の遅れに直面する可能性がある。ミルスペックは納入期間を増大させ遅延を引き起こしている。報告書は、同爆撃機の主翼桁組と燃料ベントバルブの構成部品を引き合いに出し、執筆陣によれば、これらは双方とも今日の商業的慣行のスピードに追いついていない、数十ものミルスペック準拠要件が生産の負担となり、そのことが一因で、400日以上の納入期間を要している。

執筆陣は「合理的な必要性がないにもかかわらず、パーツが非常に多くのミルスペックを満たすよう要求されることは、そのパーツの供給可能な業者の数を制限し、潜在的に納入期間を増大させ、生産のボトルネックとなり得る」としながら、「B-52にとって、これは航空機を2050年代まで運用可能に保つことを意図した、現在の近代化の取り組みを阻害する可能性がある」と記している。

同報告書が取り上げる最後のリスクは、労働力不足と限られた供給業者によって「単一障害点」が生み出される危険性である。防衛産業全体において、小規模な供給業者の数は過去10年間で43%減少したと指摘している。事例研究として報告書があげるのは、ペンシルベニア州ジェンキンタウンにあるSPSテクノロジーズ社で2025年2月に発生した火災による操業停止である。同社は1,400以上の兵器システムに構成部品を供給するファスナー・メーカーであり、ニミッツ級空母、F/A-18戦闘機、M1エイブラムス戦車を含む90の兵器システムにおいて決定的に重要と見なされていた。トマホーク地対地巡航ミサイルやMH-60ブラックホーク・ヘリコプターを含むシステムにとって、同社は「唯一の供給元」サプライヤーであった。

少なくとも2028年まで操業が停止することになり、たった一つの施設の操業停止によって、サプライチェーンは「実質的に中断された」と報告書は述べている。

「この事例は、防衛産業基盤における単一調達のリスクと、このような重大な急所を回避するために代替供給源を適格化する必要性を浮き彫りにしている」と執筆者らは記している。

同報告書は、国内の重要な鉱物生産に投資し防衛産業基盤を補強するために、すでに始まった取り組みを称賛している。しかし、もし中国が輸出を停止するか大幅に削減した場合、これらの取り組みが破局を回避するのは「時すでに遅し」となるかもしれないことを示唆している。報告書は、米国において新たな鉱山を開設するのには平均で29年かかることを指摘している。米国には確立された国内鉱山が1つ存在する。ラスベガスの郊外にあるマウンテンパス・レアアース鉱山と加工施設である。1952年に設立され、長年の休止を経て2018年に再開された同施設は、現在年間50,000トン以上の酸化レアアースを生産している。昨年、70年ぶりにワイオミング州で新たな国内レアアース鉱山が開設され、2029年までにガリウムやゲルマニウムを含む石炭から抽出される鉱石の生産を開始する計画を表明した。生産量は年間計456トンのレアアースになると予測されている。このプロジェクトは開設までに10年以上開発が続けられた。

コンクリン氏は、レアアースの国内生産を推進しつつ、兵器システムが必要とする元素についてのデータを収集することを目的とした7月の連邦大統領令が、問題を包括的に打開するための賢明な政策形成の機会を生み出したと語った。

同氏は「これらのサプライチェーン・リスクについて、システムごとに考えるやり方から脱却する方法を我々が見つけ出すことを切望している。我々は核の三本柱、潜水艦、あるいは迎撃ミサイルを個別にバラバラに分析する傾向がある」とし、「今年前半に出された大統領令により、議会にとっては、単に潜水艦産業基盤におけるアンチモンのリスクが何かを突き止めるにとどまらず、もう少し包括的にこの問題を考えるための法制化を行う真の好機が訪れていると思う」と述べた。

同氏が提案した潜在的な解決策の一つは、必要な材料を確保するための最効率の経路を開発し、生産ニーズとリソース配分を調整できる行政機関の設置である。

これまでのところ、レアアースの利用可能性による製造障害を公に言及した米国の防衛メーカーは存在しないが、連邦政府が供給懸念を重く受け止めている兆候は増している。既存の決定的な医療用品や石油の戦略備蓄にならい、120億ドルを投じてレアアースの戦略備蓄を創出するホワイトハウスのイニシアチブである「プロジェクト・ボルト(Project Vault)」が2月に発表されたことに加え、米陸軍は極めて重要な鉱物加工施設の建設を目指す企業に対し、軍有の長期借地の提供を拡大し始めている。

コンクリン氏は、今から年末までの間にレアアース輸出に大きな変化が起きるとは予想しておらず、米中の供給関係を「一種のデタント(緊張緩和状態)」と表現した。とは言え、新たな政策が控える中、これらの材料が防衛製造企業に与える影響の規模について、新たな事実が明かされるまで、あと数日しかかからないかもしれないのである。(“These Are The U.S. Weapons Most At Risk In The Looming Rare Earths Supply Crisis”, By Hope Hodge Seck a military journalist, The War Zone November 2, 2026)

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