ジェンスン・フアンの「スパイ狩り」は、黄昏ゆく帝国の焦燥の悲鳴である 現場言論・ミンプラス 2026年11月17日

李京烈元駐アンゴラ韓国大使

1961年4月、フランス軍の4人の将軍がアルジェリアで反乱を起こした。ド・ゴール大統領がアルジェリア民族解放戦線(FLN)と交渉し独立への道を開くと、フランス領アルジェリアを守ろうとする軍部強硬派が大統領に銃口を向けたのである。クーデターは失敗に終わったが、秘密軍事組織は翌年、ド・ゴールの暗殺まで企てた。国家の安全保障を担うはずの勢力が、国家元首の平和政策を破壊しようとした事件だった。しかし反乱は時代の流れを止めることができず、フランスは1962年、アルジェリアの独立を受け入れた。

アメリカにもよく似た事件があった。1970年末から13ヶ月間、国家安全保障会議(NSC)に派遣されていた海軍の書記兵チャールズ・ラドフォードは、キッシンジャーと参謀たちの機密文書を抜き取り、統合参謀本部の連絡将校らに横流ししていた。その中には、キッシンジャーの極秘訪中時の書類かばんから持ち出された文書も含まれていた。文書は統合参謀本部議長ムーアラー提督が率いる強硬な軍首脳部へと流れた。ムーアラーは、ニクソン政権のベトナム政策やソ連とのデタント(緊張緩和)、そして中国との交易開放の試みに反対していたのである。彼が大統領の転覆まで企てていたわけではないにせよ、政府の政策を覆そうとしたのは事実であった。しかし、ニクソンは1972年2月に北京を訪問した。

二つの事件の構造は同じである。内部の強硬派が自国指導者の対外融和・交渉路線をくじこうとしたものの、二つとも政策の大きな流れを押し戻すことはできなかった。

ジェンスン・フアンのスキャンダルも、この系譜の上に置いて見る余地が大いにある。10月29日、ニューヨーク・タイムズは、エヌビディア(NVIDIA)の最高経営責任者(CEO)が中国情報機関の協力者と推定される女性と親密な関係を結んでおり、米情報当局が彼女がシンガポールの「メガスピード(Megaspeed)」を通じて先端AIチップの中国流入に関与したかどうかを調査したと報じた。個人の不倫問題は瞬く間に国家安全保障事件へと発展した。それに続いてフアンは、11日に別の不倫疑惑が報じられると、翌日辞任した。

報道によれば、CIAはジェンスン・フアンのパートナーであるアリス・フアンが中国に情報を提供しており、彼女が意図的にジェンスン・フアンに接近したと把握していたという。しかし、実際にどのような機密が流出し、ジェンスン・フアンがそれを知りながらアリスと交際していたのかについては何ら明らかにされていない。中国はもちろん、諜報疑惑を全面的に否認している。永遠に解明されることのない真実攻防となるだろう。

疑惑の核心はトランプを狙っている。ニューヨーク・タイムズは、ルビオ国務長官が今春に作成を主導した機密メモが、フアンが同行した5月のトランプ訪中前に高官たちの間で回覧されていたと報じた。トランプはそのメモを見たことがないと語っている。このスキャンダルは、トランプの対中融和政策を阻止しようとする強硬派の謀略と読みとれる。

アメリカのAI半導体政策には二つの潮流がある。

フアンは、中国にアメリカ製チップを販売してこそ中国企業をアメリカの技術エコシステム(生態系)に縛り付け、エヌビディアの世界市場も守ることができると主張してきた。トランプは今年1月、AI半導体「H200」の対中輸出を個別審査で許可し、彼の主張に道を開いた。一方、議会と安全保障ラインの強硬派は、先端チップが中国の軍事用AIや情報能力を増大させるとして封鎖を要求している。

ジェンスン・フアン・スキャンダルは強硬派の武器だ。米議会が昨年から推進してきた3つの半導体規制法案は弾みをつけるだろう。中国に対する直接・間接の半導体および製造装置の輸出を最大限に阻止しようとする法律である。

軍事戦略においても、対中強硬論は依然としてアメリカの安全保障政策を支配している。今年1月に発表された国家防衛戦略(NDS)は、第1列島線に沿って拒否的防衛網を構築し、同盟国により多くの軍事的負担を負わせている。

しかし、中国の玄関先に戦力を前進配備して優位を維持するという発想自体が非現実的である。アメリカの国防戦略研究者ジェニファー・カバナーは今年9月、このような戦略はアメリカの安全保障を危険に晒すとして、第2列島線への後退を提案した。当のNDSでさえ、中国との軍事対話と緊張緩和を強調している。勝利を保証できないがゆえに、対決と妥協を同時に口にしているのである。

今年2度にわたって行われた米中首脳会談は、傾きつつあるアメリカの立場を露呈した。5月の北京会談と9月のワシントン会談でアメリカが得たものは、農産物交易の拡大と貿易休戦の延長程度であった。

中国のレアアース(希土類)統制はアメリカのアキレス腱である。アメリカは中国の台頭を封じ込めるという覇権的野心から退き、「建設的な戦略的安定関係」で満足せざるを得ない状況にある。中国を屈服させる代わりに協力を中心に据え、競争と葛藤を管理しようというのだ。赤壁の戦いで敗れ、華容道で関羽に道を開けてくれと懇願した曹操の境遇とでも言おうか。これは覇権に慣れ親しんだ強硬派にとっては受け入れ難い現実である。

アメリカは経済と軍事の両面において中国を屈服させることが難しい。中国は世界の製造業の中心であり、レアアース精製の90%以上を占め、アメリカ農産物の巨大な消費市場であると同時に、約5,900億ドルの米国債保有国である。人口もアメリカの4倍だ。

軍事力においてもアメリカの優位は浸食されている。昨年末に明らかになった米国防総省の機密評価「オーバーマッチ・ブリーフ(Overmatch Brief)」は、米中衝突の際にアメリカは莫大な損失を被ると警告した。ヘグセス国防長官は対中戦争シミュレーションにおいて「アメリカが毎回敗北する」とまで語った。アメリカの勝利は保証されていない。そのことをアメリカ自身が誰よりもよく知っている。

アメリカはこうした限界を、同盟国の軍事力と産業能力を動員して埋め合わせようとしている。日本と韓国を対中軍事戦略の前進基地とし、在韓米軍の戦略的柔軟性を拡大して中国牽制に活用しようというのだ。中国の指導部を標的に特殊戦闘を遂行する「多領域任務部隊(MDTF)」の韓国配備も推進中である。

経済的には、関税圧力と半導体輸出統制に同盟国を引きずり込んでいる。「パクス・シリカ(Pax Silica)」は、重要鉱物からAIインフラまでサプライチェーンをアメリカ中心に縛り、中国に圧力をかけようとする協議体だ。アメリカ単独では抱えきれなくなった対決の負担を、同盟国に押し付けているのである。

ジェンスン・フアン・スキャンダルは、アメリカ強硬派の焦燥感を赤裸々に映し出している。軍事力で中国を屈服させる自信も、関税や制裁で中国の成長を止める能力もないため、まだ優位にある先端半導体技術だけは手放すまいという強迫観念だ。中国にアメリカ製チップを売って技術エコシステムの影響力を維持しようという企業人の主張すら、安全保障上の脅威へと仕立て上げられている。CIAの情報判断をルビオがより断定的な表現のメモへと再構成したという報道は、その政治的性格を色濃くしている。

イランとの戦争ですら迷走しているアメリカが、中国との覇権対決に勝てるはずがない。「スパイ狩り」は、黄昏ゆく覇権の不安そのものなのである。

18〜19日のAPEC首脳会議は、傾きつつあるアメリカの威信を浮き彫りにするだろう。トランプと習近平の会談に加え、プーチンまで参加する米・中・ロ3カ国会談も予定されている。

証拠もなくトランプが中国のスパイ疑惑を習近平に突きつけることはできない。かといって、アメリカ強硬派の圧力を突破して対中技術協力や関係改善の画期的な方策を打ち出す余地も狭い。3カ国会談では、軍備管理や紛争解決を語る常套句以上のものは期待し難い。むしろ中国とロシアが世界のリーダーとしてクローズアップされる場となるだろう。アメリカが世界秩序を設計していた時代は終わったことを確認する場になろう。

このような状況において、韓国がアメリカの覇権に命運を託す理由はない。今こそ我々は「崇米同盟」一辺倒の外交から脱却し、国益から計算すべきである。在韓米軍の戦略的柔軟性と韓国の対中前進基地化を拒否し、戦時作戦統制権も直ちに独自に行使しなければならない。アメリカの半導体統制によってサムスン電子やSKハイニックスの中国工場の生産と技術高度化が制約を受けている現実も正すべきだ。

韓中関係を全面的に復元し、ロシアとの関係も正常化しなければならない。韓中AI協力や「世界人工知能協力機構(WAICO)」への参加も重要である。我々を供物(生贄)にしてきた帝国の、断末魔の悲鳴に巻き込まれてはならない。(“젠슨 황 ‘스파이 몰이’는 저물어가는 제국의 다급한 비명”, 이경렬 전 주앙골라 대사, 현장언론 민플러스 2026.11.17)

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