「専守防衛」のベールを完全に脱ぎ捨てた日本の軍国主義的実体が、世界の面前に公然と姿を現している。
最近、自民党と日本維新の会が、殺傷力をもつ武器を含めた自国のすべての防衛装備品の輸出を原則的に解禁する提言を首相に申し入れたという。その内容を具体的に見れば、日本がかつて輸出できる装備を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に制限してきた5類型を撤廃すべきであるというものである。
提言が首相を経て正式に通過すれば、今年の春季内でも兵器輸出制度の改定を検討するという。もし、これが現実となる場合、日本は戦闘機や護衛艦、潜水艦をはじめとする殺傷能力のある武力装備を、「防衛装備品・技術移転協定」を結んでいる国々に輸出することが可能となる。
日本が現在まで、「防衛装備品・技術移転協定」を結んでいる国は１７カ国であり、その中にはアジア太平洋地域国も含まれている。
看過できないのは、日本がこれまで、非殺傷装備であっても紛争当事国には移転しないことを原則として設けてきたブレーキまでも解除しようと画策していることである。
そうなれば、日本は武力衝突が起きた「同盟国」に対して合法的に殺傷兵器を輸出・支援することができるようになる。
軍国主義日本のふてぶてしさは、あまりにも度が過ぎている。日本が「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国に対し、攻撃用殺傷兵器を何の制限もなく公然と輸出しようとしていることには、危険極まりない企図が内包されている。
日本は現在、軍事費を毎年大幅に増やし、各種攻撃用兵器の開発と導入に熱を上げている。これにより、「自衛隊」の軍事装備の納入に限られていた日本の軍需産業は、日増しに膨張し新たな販路を求めており、その需要を満たすために世界の紛争地域へ進出しようとしているのである。
同時に、世界各地で実戦作戦運用能力や殺傷効果など、みずからの武力装備の長所と短所を多面的に検証・確認し、兵器システムの迅速な更新によって島国の先制攻撃能力を急速に高めようとしている。
日本の大々的な攻撃用殺傷兵器輸出策動は、世界の平和と安全に対する重大な挑戦だと言わざるを得ない。これは、明らかに周辺地域諸国に深刻な軍備競争を生み出し、地政学的危機を激化させ、ひいては世界情勢を一層不安定にすることになるであろう。
できるだけ早いうちに、日本列島の経済を巨大な軍需産業中心の経済へと転換させ、それに依拠して軍国化を加速化させると同時に、地域と世界における力の不均衡をもたらすことで再侵略に有利な環境を整えようとするのが、日本の狙いである。 日本は、はっきり認識すべきである。戦犯国が新たな兵器販路によって開拓しようとする再侵略の道は、これ以上再生不可能な滅亡の運命とつながっている。
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