【平壌６月７日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国国防省装備総局副総局長は、米国が韓国に対する合同精密直撃弾および関連装備の販売を承認したことに関連し、７日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
最近、米国は韓国の要請に応じて、１億６００万ドル規模の合同精密直撃弾用尾翼「ＫＭＵ－５５７」７０８基と誘導装置「ＫＭＵ－５７２」５８基の販売を承認したと発表した。
韓国に対する今回の米国の兵器販売承認は、いわゆる対朝鮮抑止の第一次的責任を担う韓国の通常戦力を強化するという「国防戦略」に基づくものであり、在韓米軍の軍事的役割の変化と、それによってもたらされる地域の軍事的緊張を予告している。
米国からアジア地域の同盟国へ本格的に移転されている軍事装備が、地上、海上、水中、空中の全方位的領域を網羅し、明白な攻撃性を帯びている事実が、それを実証している。
この数カ月を見ても、米国は韓国に対する「ＧＢＵ－３９」長距離誘導爆弾、「ＭＨ－６０Ｒ」新型海上作戦ヘリコプターおよび「ＡＨ－６４Ｅアパッチ」攻撃ヘリコプター用部品の販売を相次いで承認し、韓国の原子力潜水艦導入の試みにも積極的な協力姿勢を示している。
また、台湾に対しては「ＨＩＭＡＲＳ」高機動ロケット砲システム、「ジャベリン」対戦車ミサイル、曲射砲、自爆型無人機などの野戦戦闘装備および部品の販売を許可し、日本にも「トマホーク」巡航ミサイルをはじめとする長距離攻撃用兵器を体系的に供与しようとしている。
奇襲的かつ先制的な打撃を狙った戦略・戦術的企図の実現へ刻一刻と向けられている米国の無責任な兵器販売と、それを通じた同盟国の狂乱的な軍備増強は、徹頭徹尾、朝鮮半島とその周辺地域の情勢に不安定をもたらし、軍事的緊張を高める基本要因である。
米国の無分別な海外兵器販売行為が、地域および国際的範囲において予測不可能性を増大させ、必然的に力の乱用につながるという事実は、現在の地政学的事変がそのまま示している。
防衛的限界をはるかに超える敵対国の軍備増強策動に対応し、対称および非対称分野における軍事技術的措置をあらゆる面で講じることは、共和国国防省武装装備部門の優先課題である。
朝鮮民主主義人民共和国は、自衛的抑止力の加速的な更新・進化によって地域における力の不均衡をもたらそうとする企図を絶対に許さず、敵対勢力の無責任な兵器取引と軍備増強が無益で無意味な行為であることを引き続き認識させていくであろう。
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