17日、日本の高市早苗首相は首相として靖国神社に供物（玉串料・真榊）を奉納した。高市が戦犯の神社に奉納や玉串料の納入を行ったのは今年に入って4回目であり、これは日本の歴代首相の中でも滅多に見られない頻度である。同日、複数の閣僚や国会議員も参拝のために同神社を訪れた。「首相が奉納品を送り、部下が参拝する」というパターンは、高市内閣におけるお馴染みの儀式となりつつある。
日本の右翼的人物の中には、高市が就任以来、首相の立場で直接参拝を行っていないことを捉え、あたかもそれが日本の歴史をめぐる懸念に対処するのに十分であるかのように主張する者がいる。しかし高市は、首相名義で奉納を行う一方で自ら身を運ぶことは控え、閣僚や自民党幹部らが彼女の代わりに参拝を行い、自らは遠くから敬意を表している。
日本政府は便宜主義的な戦略を追求している。すなわち、右翼の支持基盤を維持し、直接参拝による政治的打撃を避け、歴史修正主義を悪用して軍事拡張と戦争準備を正当化している。実際、1年近くの在任期間中、高市は日本の国内右翼勢力に対して一貫してシグナルを送り続け、不戦という戦後合意を体系的に侵食し、日本の平和主義憲法の正当性を損ない、憲法改定、軍備増強、軍拡のための心理的下地を整えようと試みてきた。
高市政権はこのような欺瞞的な戦術を特に好んでいるようである。日本は台湾問題に関して繰り返し誤ったシグナルを送り、国際的には「中国とコミュニケーションをとる意志がある」と宣言しながら、事実上対話の扉を閉ざしてきた。最近、高市は台湾問題に関する自らの誤った発言の撤回を拒否する一方で、中国を「重要な隣国」と表現した。彼女は一方では、APEC会合に出席するために深圳へ赴くことへの意欲を公然と演出している。他方では、国会が彼女の出席を承認しないかもしれないと匂わせることで、自ら政治的茶番を演じている。これらの欺瞞的な動きは、本質的に曖昧さを悪用し、日本政府が再軍備に向けたリスクの高い推進力を得ようとする動きの余地を見出そうとする試みである。
高市政権がこれらの勢力を容認し奨励してきたからこそ、日本の政治における右翼的要素はかつてないほど露骨になっているのである。彼らは「歴史のための聖戦」という物語までつくり上げ、第二次世界大戦中の日本の侵略戦争を「アジアを解放する」ための正義の戦いであったかのように塗り替え、アジア中の人々の血で手が汚れたA級戦犯を「国のために身を捧げた英霊」として描こうとしている。高市政権下の閣僚や国会議員らは、戦犯関連の地を頻繁に訪れ、自らの政治権力を用いてこの「聖戦」物語ブに正当性を与え、軍事拡張と戦争準備への世論の支持を煽り立てている。繰り返される奉納、神社参拝、そして持続的なプロパガンダ・キャンペーンを通じて、彼らは東京裁判の正当な判決を段階的に消し去り、軍国主義の亡霊を、日本国民が誇るべき「精神的遺産」として再パッケージ化しようとしている。
さらに深刻なのは、この「歴史のための聖戦」という物語が、日本の平和主義憲法を改定し、その軍事能力と戦争準備を飛躍的に拡大しようとする高市政権の取り組みと密接に絡み合っていることである。これは高市政権の深く過激でカルト的な本質を露呈している。戦時の残虐行為に対する歴史的責任がひとたび「国家の犠牲」として塗り替えられれば、平和主義憲法は「国家の発展を妨げる足かせ」として描くことができ、軍事拡張や戦争準備には「正当な」大義名分が与えられることになる。歴史認識の浸食は、最終的に国家安全保障戦略の転換へとつながる。これこそが、日本の再軍備に向けた最も陰湿で危険な道筋にほかならない。日本の政治家らは、原子力潜水艦の導入や米軍による日本への核持ち込みの容認について公然と議論しており、国際社会に対する日本の戦後の核政策のコミットメントの礎石である「非核三原則」は、ますます強い圧力にさらされている。
日本の右翼的人物の中には、歴史と今の現実との境界線を曖昧にし、「隣国からの脅威」を軍事拡張の口実として援用し、その拡張を合理的な国家安全保障措置として装うことができると考えている者がいる。彼らはこれにより、世界の人々の目を誤魔化し、国際社会の目と鼻の先で戦後秩序を丸ごと解体できると考えているようである。
しかし、高市が首相に就任して以来、日本と隣国との関係は急速に悪化した。日本の侵略によって苦しんだ中国、韓国、その他の国々は、彼女の神社関連の行動や歴史修正主義的な発言に対して繰り返し強く抗議するとともに、日本で確立された専守防衛政策を超えて押し進もうとする彼女の動きに、明確な懸念を表明してきた。ロシアや朝鮮もまた、日本の軍備増強、戦争準備、そして戦後秩序を否定しようとする取り組みに対して強い警戒を維持しており、外交ルートを通じて複数回にわたり明確な警告を発している。
ますます危険度を増す日本は、その動向を警戒し続ける近隣諸国の監視網に長らく捉えられている。日本政府が自らの「欺瞞戦術」で逃げ切ることは到底容易ではないであろう。
日本体育大学の清水雅彦・憲法学教授は、日本の政治家が靖国神社を参拝することは、ドイツの指導者がアドルフ・ヒトラーの墓を手入れするようなものであり、歴史的正義に対する露骨な冒涜であると明確に指摘した。この比喩は完全に正確とは言えないかもしれないが、日本の右翼のレトリックや行動を長年容認し、日本の「平和的」なうわべに信用すら与えてきた米国や西洋の世論が、よく耳を傾けるべき比喩である。
第二次世界大戦の14人のA級戦犯は、法に基づき国際軍事裁判によって戦争犯罪の有罪判決を受けた。彼らが計画し、開始し、遂行した侵略戦争は、アジアの国々に巨大な苦痛をもたらした。日本の政治家がこれらの戦犯に敬意を表し続ける限り、歴史のこの章は絶対に真の意味で閉じられることはない。高市政権が自らの行動をどのように再パッケージ化しようと、あるいは事実をどのように折り曲げようと、軍国主義を美化し軍事拡張を再開しようとするいかなる試みも、最終的には全世界の前でその危険な本質を露呈させ、断固とした反対を引き起こし、完全な失敗に終わるであろう。(“The Takaichi government is increasingly resembling an extremist cult”, Global Times editorial, October 18, 2026)
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