国連駐在朝鮮常任代表部が公報文発表 2026年11月4日

欧州連合(EU)は第81回国連総会第3委員会に、朝鮮民主主義人民共和国の人権保障政策と実状を悪辣に中傷する「決議案」なるものをまたもや提出した。

欧州連合(EU)が20余年間毎年演じている対朝鮮「人権決議案」提出劇は、「人権擁護」の聞こえのよい看板の下、尊厳あるわが国家のイメージに泥を塗り、われわれの思想と体制を転覆しようとする不純な目的から出発した政治的挑発行為である。

国連駐在朝鮮民主主義人民共和国常任代表部は、EUが提出した「決議案」を主権尊重と内政不干渉を明示した国連憲章に全面的に背馳する不法無法の謀略文書、反共和国対決文書と断定し、強く糾弾・排撃する。

人権は決して西側の独占物ではなく、誰もEUにみずからの二重の物差しで他国の人権実態をむやみに裁断する権限を与えていない。

今、国際社会の関心は「人権先進国」と自任し、ともすれば他国に指図していた欧州諸国で同時多発的に広がっている、大規模なデモと暴力事態を伴う人権蹂躙行為に集中している。

フランスのパリからEU本部のあるベルギーのブリュッセルに至るまで、欧州全域の都市で生存権と労働権、教育権をはじめとする基本的な権利の保障と社会的正義の実現を求める各階層のデモ隊が街を埋め尽くす中、平和的なデモ参加者が警察の無差別な暴力と逮捕の対象となっており、教育環境の改善を求める幼い中学生までも催涙弾と放水砲の洗礼を浴びせられ倒れている。

欧州諸国が直面している現在の危機は、ゆがんだ「人権基準」と西側式価値観がもたらした自業自得の人権危機、政治危機であり、欧州の政客が説教する「人権」云々がいかに荒唐無稽で偽善的なものであるかを如実に示している。

被告席に座って審判を受けるべき欧州諸国が、逆に他国の人権実状に言い掛かりをつけることこそ、もう一つの悲喜劇、政治的茶番劇と言わざるを得ない。

EUは身の程も知らず、海の向こうの主権国家のありもしない「人権問題」に対してでたらめを並べ立てるのではなく、まず自分の足元を見つめ直す方がよかろう。

当該国の人権保障制度と実状に対する評価は、敵意を抱いた外部勢力ではなく、当然その国の人民自身が下すべきである。

人民大衆第一主義を政治理念とする朝鮮民主主義人民共和国では、全ての公民の社会的・政治的権利を保護し、物質的・文化的福利を向上させるための国家の政策と努力が引き続き拡大・強化されており、人権の享受に対するわが人民の満足感は日を追って増大している。

わが国家に対する偏見と悪意が骨髄にまで染み込んだ欧州諸国が、いくら白黒を転倒させ「人権」騒動に狂奔しても、真の人権を保障するわが国家社会制度に対する国際社会の公正な声を絶対に封じることはできない。

朝鮮民主主義人民共和国は、わが人民の平穏な生活と権利を侵奪しようとする敵対勢力のいかなる企図も断じて容認せず、人民の尊厳と権益を最も強い責任を持って守っていくであろう。

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