最近、米国とその追随勢力は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議の期間、朝鮮民主主義人民共和国の正当な主権的権利の行使を「脅威」と決めつける一方、ＮＡＴＯの軍備増強とアジア太平洋地域の同盟国との軍事的連携強化を通じた陣営対決の企図をいっそう露骨にした。
米国、日本、韓国は別途３者謀議をこらして、「朝鮮の完全な非核化」と「サイバー脅威への対応」について騒ぎ立て、ＮＡＴＯ事務総長は、わが国をはじめとする主権国家間の正常な関係発展に悪意をもって言い掛かりをつけながら、アジア太平洋地域へのＮＡＴＯの関与を強化しようとする企図をあらわにした。
ＮＡＴＯ首脳会議の全期間を通じて表面化した、米国主導のＮＡＴＯ加盟国とそのパートナー諸国による対決あおり行為は、北大西洋条約機構こそが排他的な地政学的利益を追求し、欧州のみならずアジア太平洋地域を含む地球規模で国際平和と安全保障に逆行する戦争対決機構であることを如実に示した。
朝鮮民主主義人民共和国外務省は、主権国家に対する根拠のない悪意ある政治的非難・中傷と侵略的性格を持つ軍事ブロックの強化に没頭し、大規模な軍備増強によって国際情勢に新たな不安定要因を加えている米国とその追随同盟国の行為に重大な懸念を表明するとともに、これを強く糾弾し排撃する。
「朝鮮民主主義人民共和国の非核化」は、理論的にも実践的にも、もはや絶対に後戻りできないよう最終的に終結した問題である。
時代性と現実的可能性を完全に失った米・日・韓の「非核化」主張は、わが国の地位に何ら影響を及ぼすことはできず、数十年にわたってこれを否定し続けてきた勢力が今日直面している現実こそ、それに対する十分な答えとなっている。
非核化という概念は、まず米国の積極的な庇護の下で極めて危険な段階へと入りつつある日本と韓国の独自核武装の企図、および米国の核を共有するＮＡＴＯ加盟国の核対決の野望にこそ適用されるべきである。
冷戦の終結とともに消滅すべきであった自らの不法な存在理由を維持・強化するため、無分別な東方拡大とネオナチ勢力への支援拡大によって欧州の安全保障環境を組織的に悪化させ、その責任を他国に転嫁しながらアジア太平洋地域にも不安定をもたらしているＮＡＴＯの挑発的な動きは、決して黙過することはできない。
世界の安全保障構造に構造破壊的な脅威を刻一刻と生み出している対決勢力の無分別な行為は、それに対応する物理的抑止力の更新と拡充に現実的な正当性を与えている。
朝鮮民主主義人民共和国は、日増しに深刻化する敵対国による集団的対決の企図と軍事的脅威を阻止し得る力を加速度的に蓄積するとともに、責任ある主権行使によって国家の自主権と安全保障上の利益、地域の平和と安定を力強く守っていくであろう。
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