【平壌８月４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、米国がいわゆる「サイバー脅威」について世論をあおり、反共和国非難の雰囲気を鼓吹したことに関連して３日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
米国とその追随同盟国がわれわれのいわゆる「サイバー脅威」を騒ぎ立てて繰り広げた「共同警告文」発表劇は、わが国家のイメージに泥を塗ろうとする不純な目的から出発したものであり、常套的な政治的非難・扇動にすぎない。
「多国間制裁監視チーム」構成国の度重なる悪意ある主張は、信憑（しんぴょう）性に欠けた虚偽情報の流布にすぎず、それによって表面化するのは誰それの「脅威的性格」ではなく、西側が勝手に作り上げた幽霊（ゆうれい）機構の不法性と陣営対決行為の重大さである。
人類の平和と共栄、社会の進歩と発展に寄与すべきサイバー空間が、不純勢力の利己的目的に悪用され、対決と暗闘の場と化している理由が他ならぬ米国にあるということは、否定できない事実である。
世界で初めてサイバー司令部をでっち上げ、同盟国と「サイバー・フラッグ」をはじめとする合同サイバー訓練に狂奔している国がまさに米国であり、サイバー戦争のための軍産複合体を形成し、サイバー攻撃戦力を絶えず拡大・強化している国もまた米国である。
米国が追随勢力と頻繁に繰り広げる合同軍事演習に必ず登場するサイバー作戦概念は、決して「防衛」のためのものではなく、有事の際の電子情報戦での優勢、ひいては戦場での優位を確保するための戦争準備の一環である。
「ＡＩは核兵器に匹敵する」と公然と唱え、情報技術分野で排他的陣営を構築している米国の策動によって、全地球的規模でサイバー空間の不安定性は一層増大し、新たな安全保障上の危機を招いている。
サイバー空間の核心資源を独占し、世界最大のサイバー戦力を保有・運用している米国が、他国の「サイバー脅威」を取り上げることこそ理屈に合わず、主権国家に対する自らの不法な圧迫政策を正当化するための口実にすぎない。
謀略・捏造で一貫した「サイバー脅威説」によって、人類共通の財産であるサイバー空間で覇権を打ち立てようとする米国と敵対勢力の振る舞いは、決して容認されない。
朝鮮民主主義人民共和国は、サイバー問題を政治化、理念化して他国に対する非難と圧迫の手段にしようとする米国と敵対勢力のいかなる企図も断じて許さず、あらゆる領域において国家の安全と発展の利益を守るための実践的努力を引き続き傾けていくであろう。
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