【平壌８月１２日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のチャン・グムチョル第１副相兼１０局局長は１２日、次のような談話を発表した。
最近、実行段階に入っている韓国の原潜保有企図は、地域安全保障環境の不安定性を増幅させている。
去る５月、２０３０年代半ばまでに自前の原子力潜水艦を開発、導入するという「張保皐（チャン・ボゴ）Ｎ計画」を発表した韓国は、その実行に向けた動きを本格化している。
数カ月前、慶尚南道鎮海にある海軍潜水艦司令部で開かれた第１回「未来国防戦略委員会」会議で韓国の執権者は、原潜建造計画が朝鮮半島の平和と安全を自ら責任を持つという意志の発現であると言い立て、原潜開発を正当化した。
韓国国防部も、原潜が低濃縮ウラン燃料を使用し、開発および建造の全過程が国内で行われると明らかにすることで、原潜開発が計画段階から実行段階へ移行したことを公式化した。
６月初め、米国務省政治問題担当次官を団長とし、国務省、エネルギー省、国防総省の関係者が大挙参加した米国代表団が韓国を訪問して原潜関連協議を加速することで合意し、米日韓の間で小型モジュール原子炉導入のための３者協力枠組みが構築されたことは、韓国の原潜開発に必要な事前環境が整えられつつあることを示す代表的事例である。
韓国の執拗（しつよう）な原潜保有企図は決して、誰それの「脅威」に対処するための防衛的措置と見なすことはできない。
今から２０余年前の２００３年から韓国が原潜建造計画を秘密裏に進めていたという事実は、韓国の原潜保有野望がわが国家の核保有に対処した「反射的措置」でも、「地域的脅威」に対応するための防御的性格の問題でもないことを実証している。
明らかに、韓国の視線はその先にある野望に向けられている。
韓国が原潜の設計と船体建造、原子炉開発に先立ち、核燃料用濃縮ウラン問題を優先的に解決すべき事項として提起し、「米韓原子力協定」の改定を要求した事実は、多くのことを示唆している。
使用済み核燃料再処理とウラン濃縮禁止条項の束縛から脱し、核物質生産の権利を確保して、究極的には核武装化へと飛躍できる足掛かりを築こうというのが韓国の最終目標である。
自前の核武装を視野に入れ、原潜開発に専念している韓国の底意は、いくら誰それの「核脅威」や「自衛力向上」について繰り返し言い立てても、絶対に薄めることはできない。
韓国の原潜保有企図は、必ずやアジア太平洋地域で核ドミノを誘発する結果をもたらすであろう。
すでに日本は、韓国の原潜保有企図を口実に「非核３原則」の仮面を脱ぎ捨て、原潜導入に関連して可能なあらゆる選択肢を排除しないという野心をさらけ出している。
韓国の原潜保有企図は、一国家の軍事的野望だけに限定して考察すべき問題ではない。
これは、原潜の拡散を媒介としてアジア太平洋地域に核の覇権軸を構築し、全地球的規模での軍事的均衡を自分らに有利に再編しようとする米国の大戦略の一環である。
すでにアジア太平洋地域には、刻一刻と核同盟へと変質している米日韓３角軍事共助体制と、米国、英国、オーストラリアの原潜同盟であるＡＵＫＵＳ（オーカス）が現に存在している。
韓国の原潜保有は必然的に、米日韓３角軍事同盟を「第２のＡＵＫＵＳ」へと進化させる準備段階となるであろうし、国際社会がこれを看過するなら、朝鮮半島周辺海域と台湾海峡、南シナ海を含むアジア太平洋地域で、米国主導の原潜同盟が巻き起こす対決の荒波に直面せざるを得なくなるであろう。
同盟概念を過度に拡張し、同盟国の核武装企図を公然と黙認、助長する米国と、過度な野望にとらわれた韓国によって、アジア太平洋地域の地政学的安全保障環境は重大な挑戦に直面している。
ソウルの要請によってワシントンと合意された韓国の原潜開発計画は、朝鮮半島地域の不安定をさらに引き起こすことになり、これはわが国家の安全と海上主権に対する重大な挑戦であり、必ず対応すべき安全保障上の脅威となる。
地域の不安定性を増幅させる新たな現実は、いかなる安全保障環境の変化にも主動的、先制的に対処しながら、国家の海上主権を頼もしく守ることのできる最も完璧かつ複合的な作戦戦闘能力を保有することが、なぜ不可欠な第一の国家戦略事業となるのかを改めて認識させている。
現存する、または新たに浮上するあらゆる潜在的脅威を無力化し、わが国家の戦略的主権と安全に手を出す敵対国の軍事的企図に対し、生存不可能、再生不可能な報復攻撃で応じることのできる比類ない力を保有することは、戦争抑止のための最も責任ある選択となるであろう。
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