【平壌６月３日発朝鮮中央通信】国際安保問題評論家のキム・リョウォン氏が３日に発表した論評「日本の兵器輸出拡大策動は戦争屋の本性を余すところなくさらけ出した危険極まりない行為である」の全文は、次の通り。
米国の専横と圧制によって世界各地で武力衝突が相次いでいる不安定な今日の国際情勢の流れに乗じて、敗戦国としての政治的・軍事的束縛から脱し、再侵略の野望を実現しようとする日本の狂態が日増しに限度を超えつつある。
去る４月、内外の懸念と強い反対にもかかわらず、兵器輸出を形式上とはいえ制限していた「防衛装備移転３原則」とその運用指針を電撃的に改定した日本が、これを盛んに正当化しながら兵器輸出拡大に没頭していることが、その最近の実例である。
先日も日本の現政権首脳は、「防衛装備移転３原則」の改定について、「戦後最も厳しい安全保障環境の中で、防衛のために抑止力を高め、紛争発生を未然に防止するという点がまさにその本質である」と強弁しながら、その犯罪的性格を合理化した。
戦犯国である日本が、「安保政策の劇的転換」を云々しながら兵器輸出政策を改悪した企図と目的を見ると、決して看過できるものではない。
国際法上も憲法上も交戦権や参戦権、戦力を保有できないようになっている日本が、攻撃用武装装備の開発に狂奔したあげく、兵器輸出に関する制度的障害を一つ一つ巧妙に除去してきたということは周知の事実である。
１９６０年代と１９７０年代、日本は、「武器輸出３原則」だの、「武器輸出禁止原則の全面的拡大」だのというものを「平和国家」の看板のように掲げていたが、その裏ではやりたい放題であった。
湾岸戦争やユーゴスラビア戦争をはじめ、米国が覇権戦略実現のために繰り広げた大小の侵略戦争で使用された各種殺人兵器の部品に、日本の軍需独占企業の名が記されていたことは公然の秘密である。
こうした中で２０１４年、当時の安倍内閣は、みずからの軍事大国化目標の実現にとって邪魔になった「武器輸出３原則」を廃止し、武器を共同で開発する国には殺傷兵器輸出を認め、その他の国には「災害救助、輸送、警戒、監視、掃海」など非戦闘目的の装備輸出を認めることを骨子とする、いわゆる「防衛装備移転３原則」なるものをつくり上げた。
２０２３年にはこれを改定し、米国企業の許可を得て日本国内で生産した「パトリオット」ミサイルを米国に売却するという迂回的な手口で、少なからぬ殺傷兵器をウクライナの戦場に送り込んだ。
これにも飽き足らず、今回日本は、武器輸出規制を完全に撤廃したばかりか、紛争当事国への武器輸出禁止原則についても「特別な事情」がある場合には認めるという例外条項を追加することで、各種殺傷兵器を世界中のあらゆる紛争地域へ無制限に売却することのできる合法的な道を切り開いた。
これに伴い日本は現在、いわゆる「志を同じくする国々」を対象に大々的な兵器売却交渉を進め、護衛艦、潜水艦、ミサイルなど各種殺傷兵器の輸出に熱を上げている。
今日でも世界の人々は、１９５０年代の朝鮮戦争当時、日本が米国の兵站基地・補給基地として莫大な軍需物資を供給し、「黄金の雨」を浴びるような利益を得て、これを元手にして軍国主義復活に踏み出した犯罪的行跡を忘れてはいない。
日本の武器輸出拡大策動は、膨大な致死性兵器の取引によって軍需産業を膨張させ、軍事大国化の野望を何としても実現しようとする戦争屋としての本性を余すところなくさらけ出した危険極まりない行為である。
世界各地の紛争地域における地政学的衝突をさらに激化させ、流血惨劇の代価によって私腹を肥やしながら再侵略準備を加速化しようとするところに、日本が繰り広げた武器輸出拡大策動の不当性と危険性がある。
昨日は「台湾有事」の際の介入を示唆して周辺国に対する政治的・軍事的挑発に執着し、今日は各種殺人装備の販路を開拓しながら戦争国家へと変貌しつつある日本が行き着く終着点が、どこであるのかはあまりにも明白である。
国際社会は、再侵略野望の実現に狂って「平和国家」の仮面さえ完全に投げ捨て、世界の平和と安全を甚だしく脅かす戦犯国・日本の日増しに無謀さを増す軍事大国化策動を徹底的に阻止、破綻させなければならない。
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