国際社会を欺瞞しながら戦争国家への疾走を加速化しようとする日本の腹黒い下心が白日のもとにさらされている。
１８日、日本防衛省が２０２７会計年度「防衛費」予算申請額を約８兆９０００億円にしようとしていることが明らかになった。
しかし、具体的な金額を明らかにしなかった「事項要求」が１５０件以上あることから、年末に決定される予算編成の際には「防衛費」の最終規模が実に１０兆円に増えるという。
またもや史上最高記録を更新することになる日本の「防衛費」の増大は明白に、地域と世界に新たな動乱をもたらす危険極まりない戦争予算の拡大を意味する。
歴代の日本は、「周辺脅威」について言い立て、「防衛費」を毎年、記録的な水準に増やし続け、補正予算を付け加えるずる賢い方法で「自衛隊」を現代化された先制攻撃型武力に変身させた。
今、日本の反動層が２０２２年末に発表した「国家安全保障戦略」をはじめとする３つの安全保障関連文書に従って、２０２３年度―２０２７年度の「防衛費」総額を約４３兆円に定め、それに基づいて毎年算定、支出されているとあれこれ弁解を並べ立てているのは、単なる欺瞞劇にすぎない。
２０２６年度の「防衛費」だけを見ても、現在の日本執権勢力は２０２５年度の当初予算に比べて３．８％増えた９兆３５３億円であると標榜したが、実際には１０兆円を突破し、最高の「跳躍」を遂げた。
こうした事実に照らしてみれば、年末になってさらに膨張する来年の軍費の途方もない規模は想像に難くなく、巨額の軍費増額が侵略戦争準備の完成のための武力増強につながることは言うまでもない。
実際に、日本は大幅に増える今回の「防衛費」予算を、水中発射型の極超音速ミサイルの開発、大々的な攻撃用無人機の配備と「自衛隊」の指揮システムに活用する人工知能（ＡＩ）の導入をはじめとする「新しい戦闘方式」への対応、「敵基地攻撃能力」を備えた長射程ミサイルの追加配備などに投入しようとしている。
もう一つの問題は、世界的に最も高い日本の軍費の増加速度が、天文学的な額の国家債務の「墓」の中で実現しているという事実である。
周知のように、２０２５年度末の時点で日本の国家債務額は１３４３兆円をはるかに超え、前年度に比べて１．５％も増加し、１０年連続で過去最高を更新した。
一方、「防衛費」は従来の記録をまたもや更新し、日本は２０２１年―２０２５年に世界で６番目に多くの武器を輸入する国となった。
日本の反動層が財政悪化にもかかわらず、米国製「トマホーク」巡航ミサイルのような各種の長射程打撃手段の大量確保と攻撃用兵器の開発に莫大な国民の血税を蕩尽する目的が、決して「平和国家」の建設にあるのではないということはあまりにも自明である。
侵略と戦争という凶悪な軍国主義的本性を「防衛」と「自衛」のベールで覆い隠せると考えるのは、愚かな妄想である。
無謀な軍備増強では列島の未来を保証することはできず、戦争予算の記録更新は日本の「安全保障の赤字」を増大させるだけである。
正義の地域社会は、全世界の平和と安全を脅かす戦犯国の後えいたちの軍事的進化過程を絶対に黙過せず、団結した力で徹底的に反撃するであろう。
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