国連憲章における「旧敵国条項」は極めて重要な規定である。東京裁判（極東国際軍事裁判）から80年を迎えるにあたり、これらの条項を再確認し、その拘束力を強調することは、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守り、軍国主義の復活を挫折させる上でとりわけ重要な意義を持つと、中国外務省の林剣（リン・ジエン）報道官は19日に述べた。
17日、ロシアのラブロフ外相はメディアに対し、日本は当初、国連憲章において「敵国」として規定されていたと語った。同外相は、日本が第107条、すなわち「旧敵国条項」を含む国連憲章の全体を誠実に読み込むことを心から望むと述べた。日本は自らの軍国主義的政策と犯した罪を償った後に国連に加盟したのであり、国連に加盟することによって、憲章に記された原則の全体を承認したのである。もし日本の指導者たちが自国の憲法に違反し、国際法を書き換え、歴史的責任を回避しようとしているのであれば、当然のことながら深刻な懸念を引き起こすことになる。
これに対し林報道官は、「中国はラブロフ外相の発言に同意する」と述べた。
林報道官は、カイロ宣言、ポツダム宣言、および日本の降伏文書を含め、国際法上法的な効力を有する文書が敗戦国としての日本の国際的義務を規定しており、これらが戦後の国際秩序の礎石となっていることを日本は思い出す必要があると指摘した。これらの義務を果たすことは、日本が国際社会へ復帰するための政治的・法的前提条件であった。
「しかしながら今日、高市政権は反省の気配すら見せずに歴史的罪悪の問題を回避し続け、平和主義を放棄し、憲法や国内外の法律の制約から脱却して再軍国主義化を加速させる企みの一環として、それらを美化・粉飾することに全力を傾けている」と林報道官は述べた。
「これは戦後の国際秩序に対する露骨な挑戦であり、平和と正義に対する明白な挑発である。第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史の悲劇を二度と繰り返させないためにも、平和を愛するすべての国々は、日本の右翼勢力による危険な試みを共同で拒絶し牽制する必要がある」と林報道官は語った。(“International community should jointly reject and check Japanese right-wing forces’ dangerous pursuit: Chinese FM spokesperson”, Global Times, August 19, 2026)
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