日本の新軍国主義勢力の「防衛費」増額企図は政権危機、安全保障危機だけを増大させるであろう 2026年11月5日

【平壌11月6日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所研究員のパク・ハクソン氏が5日に発表した文の全文は、次の通り。

日本の新軍国主義勢力が、戦争と武力衝突のない平和な世界を志向する人類共通の念願に反して、無分別な軍備拡張の道を疾走している。

極めて危険な段階に入っている日本の右翼保守政権の軍費増額企図はこんにち、北東アジア地域に新たな軍備競争の暗雲をもたらしている。

再侵略野望の生きた証拠である「防衛費」増額

日帝の無条件降伏によって第2次世界大戦が幕を下ろしてから80余年という歳月が流れたが、人類に対して犯した反人倫犯罪を深く反省し、ひざまずいて謝罪すべき敗戦国である日本の根深い報復主義的野望は少しも変わっていない。

日本が敗戦後、米国を後ろ盾にして軍国主義の復活へと突っ走ってきた道程は、すなわち再侵略のための武力増強と法整備、そして「防衛力の根本的な強化」を云々しながら軍費を系統的に増やしてきた過程である。

1976年、三木内閣が軍事力増強に対する内外の非難を免れるため、軍費を国内総生産(GDP)の1%未満に抑制することを決定したが、1980年代に入って中曽根内閣は複数年度の総額明示方式という新たな軍事予算の枠組みを打ち出すことで、1%という制限を事実上撤廃した。

特に、2022年に岸田内閣は安保3文書を改定し、2023年から2027年までの5年間に総額43兆円を支出し、2027年には軍費をGDPの2%に引き上げることを公式化した。また、昨年発足した高市内閣は2025年度の補正予算で関連費用を増やし、この2%への増額目標を計画より2年も前倒しして実現した。

現政権はこれにとどまらず、2027年から2031年までの5年間の軍費総額を70兆~80兆円規模に増やし、現行の5カ年計画に割り当てられた約43兆円のほぼ2倍に引き上げる案を検討しているという。

このような膨大な予算は、各種の先端攻撃兵器の開発と、新たな戦争の様相に対応するための無人機、人工知能(AI)、宇宙技術の分野に優先的に割り当てられるという。

絶え間なく前例を破って新記録を樹立している新軍国主義勢力の軍備増強策動は、戦犯国の足かせを根こそぎ脱ぎ捨てて再侵略の道へ突入した日本の現状を改めて浮き彫りにしている。

民心に逆行する「防衛費」増額

先日行われた安保3文書の改定に向けた日本政府の有識者会議なるものでは、軍費増額の財源を歳出総額から捻出することを基本としながらも、不足額を補うために増税という方法も選択肢から排除してはならないという意見が出されたという。

軍費増額を現実的に裏付けるものが、まさに安定した財源の確保にあると言えるが、物価上昇と円安などが続いている日本経済の現状を考えると、これを賄うことができるのかというのが内外の懸念である。

財務省が5月に発表した資料によると、日本の国家債務額は2025年度末の時点で前年に比べて20兆1271億円も増加した1343兆8426億円で、GDPの2.5倍以上に達しており、この比率はG7加盟国の中で最も高いという。

これに先立ち、今年1月、東京のある研究機関は、2025年に負債額が1000万円以上の企業の倒産件数が前年に比べて2.9%増の1万300件となり、2年連続で1万件を超え、2013年以来最も高い水準となったという資料を発表した。

これに関連して日本国内では、大規模な軍備拡張に歯止めをかけ、国民生活を優先して予算を再編成すべきだという主張が出される一方、食料品の消費税減税と国内外への投資拡大を控えた時点で、軍費に回せる財源は決して多くないと率直に認める声も高まっている。

今、野党と国民が、軍費増額では平和と国家の安全を実現できないとして、憲法の平和主義原則を堅持するよう求め、政府の軍備増強に強く反対しているのも決して偶然ではない。

明白なのは、軍費増額が日本の安全保障環境を改善するどころか、むしろ日本経済の回復の見通しを暗くするだけでなく、国民に過重な生活苦を強いるだけだということである。

列島の安全保障危機を増幅させる「防衛費」増額

世人が認めているように、北東アジア地域では米国の覇権戦略によって軍事的対決の雰囲気が刻一刻と濃くなっており、日本の無分別な軍備拡張は地域情勢を一層悪化させる触媒となっている。

米国という主人を後ろ盾にして軍事大国化の土台を築き、なんとしてもかつての帝国の地位を取り戻そうとする日本が、周辺諸国を狙った先制攻撃能力の確保のために前例のない軍費増額に執着するのは、燃え盛る火をさらにあおるようなものであり、地域の平和と安定を破壊する行為にほかならない。

日本が今のように分別を失って軍備増強にあくまでも執着するなら、周辺諸国の不可避かつ当然の対応を招くことになり、これは地域における軍事的衝突の危険を増大させる結果だけをもたらすことになる。

北東アジアで軍事的衝突の火花が散る場合、地域の範囲を超えて全人類の生存を脅かす新たな世界大戦へと拡大しないという保証はどこにもなく、その中で列島の安全に対する希望は完全に無意味なものになるであろう。

戦犯国である日本が歴史に正しく向き合い、過去の犯罪をきれいに清算し、周辺諸国に二度と罪深い行為をせず、真に平和を追求するなら、あえて自国の安全について心配する必要はない。

日本は、時代錯誤的な計算をやめて理性的に現実を見極め、政権危機、安全保障危機だけを増大させる軍費増額のような賭けに執着してはならない。

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