【平壌11月12日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会の金正植第1副部長は12日、次のような談話を発表した。
アジア太平洋地域における海上覇権を狙った米国と追従同盟国の軍備増強の動きは、地域の平和と安全を著しく侵害する新たな危険要素として浮上している。
先日、米国と英国、オーストラリア間の原子力潜水艦導入のためのオーカス(AUKUS)計画に従って、米海軍の「バージニア」級攻撃型原潜がローテーション配備の名目でオーストラリアに寄港し、米国とオーストラリアの軍部は2030年頃に米国から初の「バージニア」級攻撃型原潜を購入する事業が計画通り進められていることを確認した。
韓国の軍部好戦狂も「張保皐(チャン・ボゴ)N事業」による原潜開発計画を承認したと騒ぎ立てながら、米国の積極的な支援の下で2027年から原潜の建造に正式に着手し、2030年代半ばに進水させ、2039年頃には実戦配備する企図をさらけ出した。
一方、日本でも再武装化策動の一環として独自の原潜導入と核兵器を搭載した米原潜の自国への入港を認めようとする動きが現れており、日本の周辺水域では米国と日本、オーストラリアをはじめとするクアッド構成国が参加する中、対潜作戦を中心とした連合海上訓練が強行されている。
米国と同盟国のますます強まる海軍戦力増強策動は、その目的と内容、範囲において明白に攻撃的かつ対決志向的な性格を帯びている。
特に、オーカスと韓国、日本の原潜導入策動は、アジア太平洋地域の水上・水中領域で核に基づく力の一方的優勢によって海上覇権を掌握するための米国の新たな安全保障戦略の具体的な実行であり、地域内の戦略的均衡を著しく脅かし、新たな軍備競争を誘発する根源となっている。
敵対国による核技術の共有と軍事ブロックの核同盟化策動は、地域諸国の安全保障環境に深刻な挑戦を突き付けており、朝鮮民主主義人民共和国の海洋主権防衛の分野で、より多様な努力と選択を検討しなければならない切迫性と必要性を浮き彫りにしている。
目に見える形で進む敵の海上戦力増強策動とそれによる安全保障上の脅威は極めて重大な挑戦であり、われわれはこれを糾弾するだけでは終わらないであろう。
行動によって、実際に変化した力を誇示することによって、全ての脅威を抑止していくであろう。
われわれには、そのような選択をすべき義務とともに十分な能力がある。
朝鮮民主主義人民共和国の国防力は、米国とその同盟勢力の新たな軍事的脅威を考慮し、国家の安全と地域の平和を守り抜くため、戦争抑止力の持続的かつ加速的な発展の方向性を定めるとともに、軍事主権の合法的かつ責任ある行使の一環となる義務的な通常活動を続けていくであろう。




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