中間選挙で敗れたトランプ、危機脱出のため米中ロ会談を推進? 昨年から提案していた プレシアン 2026年11月16日

鄭旭湜(チョン・ウクシク)平和ネットワーク代表
ハンギョレ平和研究所長

「朝鮮半島の非核化」にばかり固執していては、非核化の答えは見つけられない

史上初となるアメリカ・中国・ロシアの3カ国首脳会談が、11月19日に中国の深圳で開かれる予定だ。アメリカのトランプ政権は、11月18〜19日に中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と、12月14〜15日に米フロリダで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議を契機に、3カ国首脳会談を推進してきた。

これら二つの会議にはドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が相互訪問することになっており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も出席予定だ。中国が深圳での3カ国首脳会談に同意したことで、第1回会談が実現することになった。

これをめぐりメディアでは、中間選挙で惨敗したトランプ政権が局面転換を図るために3カ国首脳会談を推進したという分析が出ているが、必ずしもそうとばかりは言えない。トランプ大統領は昨年から、世界の核軍縮と非核化の問題をめぐって3カ国首脳会談の必要性を強調してきたからだ。

第2のヤルタ会談か?

歴史上初めて開かれる3大核保有国の首脳会談であるだけに、国際社会の視線も中国・深圳へと注がれている。この間、3カ国首脳会談の議題をめぐる3者間の神経戦も熾烈だった。APEC会議が近づく中、3カ国首脳会談を最初に提案した当事者はプーチン大統領だった。彼は10月9日にトランプ大統領と電話会談を行い、米・中・ロの3カ国首脳会談を提案したが、その趣旨はロシア・ウクライナ戦争の終結と欧州の新たな安全保障体制の議論に据えられていた。

するとウクライナと欧州連合(EU)は、自分たちが参加していない状態で米・中・露の首脳が集まり欧州の未来を議論することは「第2のヤルタ会談」になりかねないと猛反発した。これに対しトランプは10月19日、APECを機に米・中・ロ首脳会談を持とうと提案しつつ、ウクライナ戦争よりも「核兵器と非核化を議論するために会談を持つべきだ」と語った。

ところが、これに対して中国は難色を示した。中国の核兵器保有量はアメリカ・ロシアに比べて10分の1に過ぎないほど圧倒的に少ないとし、「現段階で3カ国の核軍縮を推進することは公正でも、合理的でも、現実的でもない」と明らかにした。

あわせて中国は、3カ国首脳会談でアメリカ・イスラエル対イランの戦争問題が取り上げられることも警戒してきた。この問題が議題に上った場合、「イラン締め上げ」に乗り出したアメリカが、イラン産原油の輸入を中断するよう中国に圧力をかけてくる可能性があると見ているためだ。

こうした中、米中の外相は11月11日に電話会談を行い、3カ国首脳会談の議題調整に乗り出した。米国務省は会談の結果について「平和と非核化などの目標を進展させるための首脳級対話の重要性について意見が一致した」と発表した。

非核化は核心的な議題となり得るか?

これら一連の流れの中で注目すべき点がある。トランプ大統領と国務省が共通して強調している議題が「非核化(denuclearization)」であるという点だ。通常、この用語は朝鮮やイランの核問題を指す際に使われてきた。ところがトランプ政権は、3大核強国の指導者が集まり、3カ国が核軍縮を追求しながら、これを土台に「世界の非核化」問題を議論しようと提案してきた。これはAPECが近づいて即興的に持ち出したものではなく、第2期大統領就任以降、トランプ大統領が一貫して打ち出している立場である。

しかし、トランプ政権にとって「足元の火」は、イランとの戦争問題である。この戦争を早期に終結させなければ、中間選挙の惨敗に続き2028年の大統領選挙でも敗北しかねないという危機感が蔓延している。これに伴い、アメリカは3カ国首脳会談で「イランの非核化」問題を取り上げる公算が大きい。

イランの核武装を阻止するために戦争をせざるを得なかったと強弁しつつ、中国とロシアも「イランの非核化」のために役割を果たすべきだと要請するものと見られる。中国とロシアがイラン核問題の解決のために多様なアイデアを出してきたという点で、両国がどのような反応を示すか注目されるところだ。

トランプ大統領の「世界の非核化」という問題提起は、彼のもう一つの悲願である朝米首脳会談とも接点を持っている。彼は米・中・ロがまず核軍縮を推進し、朝鮮など他の核保有国も参加すべきだという趣旨の発言を幾度も行ったことがある。また、「年内」に金正恩国務委員長と会いたいという意向も何度も表明してきた。

これに伴い、トランプ大統領は金委員長と親交の深い習主席とプーチン大統領に対し、朝米首脳会談を仲介してほしいと要請する可能性がある。推測するに、こうした要請に対して習主席は沈黙を守り、プーチン大統領が「非核化の要求を取り下げれば、会わない理由はない」という金委員長の立場を代わりに伝達するものと見られる。

この場合、トランプ大統領がどのような反応を示すかが注目される。もしトランプが「私は朝鮮だけの非核化を要求しているのではなく、世界の非核化に金委員長も同参してほしいと願っている」という趣旨で語れば、朝米首脳会談の可能性は高まる可能性がある。

これに関連して、代表的な対朝鮮タカ派であったマルコ・ルビオ米国務長官が11月15日に発した発言に注目する必要がある。彼はイランを膨張主義勢力だと非難し、イランの核武装阻止の必要性を強調する中で、「金委員長は政権を維持して生き残ることを望んでいるだけ」「膨張主義者ではない」と語った。これは、朝鮮が核兵器を前面に押し出して周辺国に侵攻する可能性はないという認識を露わにしたものと解釈できる。

我々も備えを

今回の3カ国首脳会談で「朝鮮半島の非核化」に合意する公算はほとんどない。また、朝米首脳会談が実現するかどうかは依然として不透明だが、両首脳が会って「朝鮮半島の非核化」を再確認する可能性もほとんどない。むしろ、3カ国首脳会談や朝米首脳会談が開催された場合、「核の脅威と核兵器のない世界に向けて共に努力しよう」という趣旨の合意が出る可能性の方が大きい。排除できないシナリオであるならば、我々も備えなければならない。

今回の3カ国首脳会談を契機として、「非核化」の議論は新たな局面へと入るだろう。これに伴い、我々もまた視野を広げる必要がある。「北朝鮮の非核化」や「朝鮮半島の非核化」にばかり固執していては何の答えも見つけられない。これに対し、アメリカの核と朝鮮の核が鋭く対立してきた朝鮮半島の核問題を地域的・世界的な視野を持ってアプローチすれば、新鮮な代案を模索することができる。これを直視し、備える時にのみ、「第2のヤルタ会談」に対する懸念を払拭することができるのである。(“중간선거 진 트럼프, 위기 벗어나려 미중러 회담 추진? 작년부터 하자고 했다”, 정욱식 평화네트워크 대표 겸 한겨레평화연구소장, 프레시안 2026.11.16.)

コメント

タイトルとURLをコピーしました