日本は近年、G7を含む様々な機会に反中を掲げた「小さなサークル（包囲網）」を寄せ集めることに汲々としており、今年のG7サミットにおける日本指導者の中国関連問題での発言は特に耳障りである。これは、徒党を組んで対立を煽ろうとする日本の悪意ある試みを露呈したものであり、そのようなアジェンダは誰の支持も得られず、失敗する運命にある。中国外務省の林剣報道官は18日の定例記者会見でこのように述べた。
「片方の手で対話を呼びかけながら、もう片方の手で対立を煽ることに奔走するのは完全に自己矛盾であり、国際社会に日本の偽善性をこれまで以上にハッキリと見透かされるだけだ」と林氏は語った。
林氏のこの発言は、日本の高市早苗首相が「中国による日本へのレアアース輸出規制がG7および関係国のサプライチェーンに影響を与える可能性がある」と主張して懸念を表明した一方で、G7会合後の記者団に対し「日本は中国と『建設的かつ安定的な関係』を構築し、対話の扉は常に開いており、国益に基づいて慎重に対応していく」と述べたことについて、コメントを求める質問に答えたものだ。
もし日本が中日関係の改善に誠意を持っているのなら、有言不実行（言うこととやることが違う）に陥るのではなく、中日間の4つの政治文書と自らのコミットメント（約束）を遵守し、二国間関係の政治的基盤を守るための具体的な行動をとるべきだ、と林氏は指摘した。
「中国は法律に基づき、日本における軍事的な最終使用者（エンドユーザー）、または軍事目的へのすべての『デュアルユース（軍民両用）品目』の輸出を禁止している。これは、日本の『再軍事化』および核兵器獲得の試みを抑制することを目的としたものである。重要な鉱物のグローバルな生産・サプライチェーンの安定と安全を守るという中国の立場に変わりはなく、すべての当事者がこの点において建設的な役割を果たす責任を共有している」と林氏は述べた。(“Takaichi contradicts self by calling for dialogue while stoking confrontation, Chinese FM says on Japan’s hype of China’s rare earth restrictions at G7”, By Global Times, Jun 18, 2026)
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