テレサ・メドラーノ記者
スマン・ネイシャダム記者
燃料コストの高騰、学校の現状への不満、公共サービスの低下、そして住宅危機が、欧州における「抗議の秋」に向けた完璧な嵐の条件を作り出している。
大都市では何週間にもわたり群衆が街頭に繰り出し、フランス、イタリア、アルバニア全域で逮捕、略奪、負傷者、そして暴力沙汰を起こしている。スペインとポルトガルでは、手が出ない家賃と住宅コストに対する抗議としてテント村がつくられている。
スペインのデウスト大学の社会学教授であるマリア・シルベストレ氏は「欧州の若者たちは『強い不確実性とコントロールの欠如感』を経験している」とし、「そして特定の状況が重なった時、その不満を誘導し、人々を街頭へと追いやる火花が突然点火することになる」と語った。
フランス、イタリア、スペインを含むEUの主要経済国で、重要な国政選挙が近づく中、都市は戦場へと変貌しており、ドイツでは極右政党が選挙で躍進を遂げ、他の地域でも同様の動きが起きる可能性がある。これはまた、トランプ大統領がウラジーミル・プーチン大統領に接近する一方で、NATO諸国で頻度を増すハイブリッド攻撃の責任がロシアにあるとされる中、欧州がウクライナ支援における決定的な岐路に直面している時期とも重なっている。
右派の政治家らはこの混乱につけ込んでいる。フランスでの抗議行動は広範な基盤の上に立っているように見えるが、トランプ氏は移民に破壊の責任があると描写し、19日に自身のプラットフォーム「Truth Social」に「移民たちがフランスを乗っ取った。彼らは国境を閉鎖しなければならない、はやく！」と書き込んだ。
抗議行動の多くは、挫折感を深めた若者たちによって煽られてきた。黒づくめの覆面アジテーターを含む他の要素が暴力を扇動してきたが、フランス当局や警察は移民を非難してはいない。
以下は、混乱を推進している要因の検証である。
学生らは教育リソースが減少していると語る
数世紀にわたる民衆抗議の伝統を持つフランスでは、特に低所得地域において、人員不足で老朽化している学校に対するさらなる財源を要求し、高校生たちが3週間にわたり封鎖やデモを行ってきた。
学生らが秋休みに入ると、フランス労働総同盟（CGT）やその他の活動家らが加わり、抗議行動はさらに拡大した。この運動には現在、生活費の高騰や公共サービスをめぐる要求が含まれている。
何十万人もの人々が平和的に行進したにもかかわらず、週末の不安は2,400件の逮捕と、パリ、マルセイユ、リヨン、ボルドーでの略奪を含むフランス各地での深刻な混乱をもたらした。リモージュでは、19世紀の市庁舎が炎に包まれ、建物をほぼ破壊した。いくつかの学校に火が放たれた。学生や暴徒が火炎瓶を投げ、法執行機関が催涙ガスで応答したため、数百人が負傷した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は17日の暴力を非難し、極左活動家らが建物や警察を攻撃することで混乱を煽ろうとしていると非難した。
マクロン氏は18日、「略奪を行った者は損害の代償を払わなければならず、共和国を引きずり降ろそうとした者は責任を問われることになる」と異例のテレビ演説で語った。
スペインでは、マドリードの小中高校の教員らが先週、より良い賃金と労働条件を求めて無期限ストライキを開始した。不満を募らせた教員らは今年、スペインの他の地域でも同様のストライキを行っていた。
手が届かない住宅が若者を阻む
マドリード中心部のプエルタ・デル・ソルでは、87歳の女性マリカルメン氏が強制退去後の入院中に死亡したことをきっかけに、高騰する住宅コストに抗議するため、防水シートのテントが何週間も広場を覆い尽くしている。その後、スペインの他の都市でもより小さな抗議キャンプが続いた。
市民の圧力を受け、与党・社会労働党政府は手頃な価格の住宅措置を承認せよと迫られたが、それらは議会での支持を欠き、ペドロ・サンチェス首相によって発表された11月の前倒し総選挙を誘発した。また、11月には14年ぶりとなるゼネストが呼びかけられた。
同様の住宅問題の抗議は、ポルトガルの最大都市リスボンやポルト、そしてスペインのオーバーツーリズムと住宅問題が焦点となっているバルセロナでも発生している。
経済紙『エクスパンシオン(Expansión)』の分析によると、スペインの最低賃金は1,221ユーロ（約1,370ドル）であるのに対し、80平方メートルのアパートの平均月額家賃は約1,130ユーロ（約1,270ドル）である。
「給料のほとんどが家賃に消えていく。私のルームメイトも私と同じように生活を成り立たせるのに苦労している」と、マドリードのキャンプにいる20歳のウェイトレス、ダイアナ・マンザナレス氏は語った。「これが私の現実であり、この街に住む私たちのほとんどの現実だ」。
イタリアでインフレが進行する中、耐え難い生活コスト
「街頭のイタリア(Italia in Piazza）」運動は、数千人のデモ参加者を鼓舞し、雇用の改善、医療、教育、住宅へのアクセス、そして賃金引き上げを要求している。政府データによると、イタリアの9月のインフレ率は ユーロ圏の3.8%を上回り、4.2%に上昇した。
平和的な行進に続き、トリノやボローニャ、そしてイタリアの金融とファッションの首都であるミラノで暴力的な暴動が発生し、そこでは覆面の暴徒が警察と衝突し、店舗を略奪し、財産に火を放った。ミラノ警察は、大半が未成年者であった271人が逮捕され、2日間の混乱の中で14人の治安警察官が負傷したと述べた。
現在、自らを「10月17日運動」と呼ぶ新しく形成されたグループが、イタリア全土の都市で毎週土曜日の午後3時にデモを行うという「永続的抗議」を発表している。
アルバニアの学生らが反汚職抗議運動に合流
アルバニアの首都ティラナでは反政府抗議行動が1週間以上にわたって続いており、中高生や大学生が社会党のエディ・ラマ首相の辞任を求める広範な反政府運動「フラミンゴ」に合流した後、衝突がエスカレートした。
ラマ氏は、デモ参加者を、ドナルド・トランプ大統領がテロ組織に指定した米国の緩やかな極左活動家組織の総称である「アンティファ（反ファシスト）」によって「イデオロギー化され、過激化された」と非難した。
汚職の撲滅は同運動の主要な要求であり、同運動は、ラマ政府がトランプ氏の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏に関連する大規模な高級観光開発を許可することに同意した地域の、フラミンゴの自然生息地にちなんで命名された。同運動のウェブサイトによれば、彼らはまた医療、教育、公的年金の保護を望んでいる。
セルビアでは、2年近くにわたり大規模な反汚職抗議行動を率いてきた大学生たちが、議会選挙において、このバルカン国の元ポピュリスト指導者アレクサンダル・ヴチッチ氏の権力復帰の試みに挑んでいる。
かつての権威主義的な大統領は、10月25日の投票後に首相に指名されることを目指している。若者層の支持を集める「学生リスト」党が、ヴチッチ氏の政党と接戦を繰り広げているとみられており、その結果は不透明で、暴力事件が発生するのではないかという懸念が高まっている。(“From France to Albania, social unrest is setting Europe’s streets ablaze”, By Teresa Medrano and Suman Naishadham, Associated Press News, October 20, 2026)
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