
最近、米国は世界最大の暗号貨幣取引所である「バイナンス」で数十億ドルの暗号貨幣が窃取される特大型の事件が発生したことと関連し、再びこれをわれわれと結び付ける常套的な挑発をしかけてきた。
米連邦捜査局(FBI)は、今回の事件の背後に朝鮮民主主義人民共和国のいわゆる「支援」を受けるハッキング組織が関与したという情報を入手したとしながら、われわれを「サイバー犯罪国」と決め付けようと企んでいる。
しかし、米国の主張は荒唐無稽な虚説であり、目新しいものではない。
米国が国際的にさまざまな「サイバー犯罪」事件が発生するたびに、むやみにわれわれと関連付け、国際社会に誤った対朝鮮認識を流布しようと試みたのは、今回が初めてではない。
すでに昨年にも米国は「バイビット」という暗号貨幣取引所で起こったハッキング事件の責任をわれわれと結び付けたことがある。
米国が世界各地で発生するサイバー詐欺行為が全てわれわれの仕業であるかのように国際世論を誤導するのは、明らかにわれわれに対する重大な政治的挑発である。
これは、朝鮮民主主義人民共和国の国際的イメージを損ない、われわれの尊厳と国威をおとしめようとする不純な企図であり、新たな領域へと派生したもう一つの重大な反共和国主権侵害行為である。
人類共通の財産であるサイバー空間でのあらゆる悪意ある行為に断固反対し、サイバー問題を政治化して他国に対する内政干渉の手段にしようとするいかなる企図も徹底的に排撃するのは、朝鮮民主主義人民共和国政府の一貫した政策的立場である。
国際社会は昨年、現米政権が発足するやいなや、不法に窃取された暗号貨幣資産を没収して国家の戦略予備備蓄金とすると発表した事実を、今一度想起してみる必要がある。
いわゆる窃取された巨額の暗号貨幣資金が回収される場合、誰の手にそっくりそのまま渡るのかを考えてみれば、今回のハッキング事件の背後に関する手掛かりが得られるかも知れない。
今回、われわれはワシントンの対朝鮮敵対的姿勢を改めて確認し、米国がわが国家に対して持続的にさまざまな挑発をしかけてくることを鋭く注視している。
不快極まりない米国の敵対的態度について、われわれにはさまざまな側面から再考すべき問題があるであろう。


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