【平壌８月５日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会の金與正部長が５日に発表した談話「戦犯国、日本の先制攻撃能力の保有は国際平和と安定を破壊する重大な脅威である」の全文は、次の通り。
世界的な地政学的衝突と陣営対決が激化している現在の国際情勢の先鋭かつ流動的な推移に乗じて、戦犯国の日本が戦争国家への変身を加速させている。
先日、日本は太平洋上で、海上「自衛隊」所属のイージス駆逐艦「ちょうかい」に搭載した長距離巡航ミサイル「トマホーク」の試射を強行した。
これに先立つ去る５月には、フィリピンのルソン島北部海岸で米国主導の合同軍事演習に参加し、敗戦後初めて日本の領域外で攻撃型ミサイルの発射を強行したことがある。
このような軍事的動きは、戦力と参戦権、交戦権の保有を認めていない国際法と自国の憲法に違反して、２０２２年末の「国家安全保障戦略」改定を通じて先制攻撃能力の保有を公式化した日本の策動が、実際の犯行段階に入っていることを実証している。
日本は去る３月、熊本県と静岡県の陸上「自衛隊」駐屯地に、射程を約１０００キロに延ばした１２式地対艦誘導弾と、高高度を超音速で飛行する２５式高速滑空弾をそれぞれ実戦配備することによって、先制攻撃能力保有の幕を開けた。
最近では、１２式地対艦誘導弾の発射台と、目標位置を確定するための無人偵察機を太平洋上の島しょ地域に展開し、航空「自衛隊」のＦ３５Ａ戦闘機に搭載する巡航ミサイルの納入を急いでいる。また、いわゆる「太平洋における防衛体制強化」という口実の下、対艦攻撃能力を備えた無人潜水艇の開発、導入も画策している。
先制攻撃の奇襲性が高まり、作戦半径がはるかに拡大した各種長距離打撃手段の大量確保と、陸上、海上、水中、空中を網羅する多領域の前方空間への実戦配備は、日本の全般的な武力配置を文字通り、先制攻撃型、海外侵略型の態勢へと再編している。
これまで日本が、周辺諸国の自衛的な国防力強化措置を「脅威」や「挑発」と決め付け、国際舞台であたかも「平和愛好国家」であるかのように振る舞ってきたのは、結局、自らの軍事大国化の野望を隠蔽するための偽装戦術にすぎなかったということが、今や一層鮮明になった。
さらに看過できないのは、日本のこのような危険極まりない軍事的蠢動の背後に米国がいるということである。
長距離巡航ミサイル「トマホーク」を日本の手に握らせたのも、それを搭載、運用できるよう艦船を改造してやったのも、発射場所をはじめ試射に関連する全ての条件と環境を整えてやったのも米国であることは秘密ではない。
欧州ではＮＡＴＯを駆り立ててロシアの戦略的空間を脅かし、中東地域の平和と安全を蹂躙している米国が、アジア太平洋地域では、日本や韓国のような手下の走狗を突撃隊として前面に押し立て、反帝・自主的な国々の安全上の利益を重大に侵害しているのである。
覇権維持を究極の目標とした米国の排他的かつ侵略的な対外政策によって、世界最大の緊張地域と化しているアジア太平洋地域における日本の軍事的膨張は、国際平和と安定を重大に脅かす危険な事態の進展であると言わざるを得ない。
日本は今回試射を行った海域やミサイルの数、射程、標的などの具体的な情報を公開しなかったが、わが共和国をはじめ周辺諸国を射程圏に収めた長距離兵器の試験であるという否定できない事実が、それを物語っている。
狡猾さと侵略性の遺伝子を受け継いだ軍国主義の後裔の手に凶器が握られれば、ろくなことが起きないのは当然である。
侵略の歴史を否定し、美化、粉飾しながら、再侵略のための政治・軍事的、法的な足場を少しずつ築いてきた戦犯国、日本の手中に先制攻撃能力が握られた場合、人類に再び悲劇的な惨禍をもたらさないという保証はどこにもない。
国際社会は、米国を後ろ盾にして「大東亜共栄圏」という空しい過去の妄想の実現に没頭している戦犯国の後裔の無分別な軍事的野望に対する警戒を強めるべきであり、絶対に日本に軍事大国化への道を開いてはならない。
糾弾と警告の声だけでは、島国の連中の燃え上がった再侵略の野望を冷ますことはできない。
一つの効果的な方途は、日本自身に、自らの過度な欲望によって自国の安全がより大きな危険にさらされたことを実感させることである。
必ず後悔させなければならない。
われわれは、朝鮮民主主義人民共和国の安全に重大な脅威となり得る日本の軍事的変貌の過程を、絶対に袖手傍観しない。
朝鮮民主主義人民共和国武力と軍事指導部は、今日の日本の変身に対応する明確な軍事的選択肢を新たに追加することになるという点を、委任により明確にする。
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