【平壌７月３１日発朝鮮中央通信】米国が朝鮮半島とアジア太平洋地域に新たな戦略的不安定要素を加え、不吉な戦雲を一層濃く立ち込めさせている。
７月２６日、在日米軍司令官なるものは日本の新聞との会見で、昨年から「司令部機能の強化」のため在日米軍司令部に２００余人の人員を増員したことで、これまでは不可能だった「迅速な対応」が可能となり、あらゆる戦闘機能で２４時間体制を維持するための人員を確保していると豪語した。
さらに、「アジア太平洋地域では危機が発生するかどうかではなく、いつ発生するかを前提に備えなければならない」と述べ、「日本と共に可能な限り万全の態勢を整える」と言い放った。
これは、これまで主として日米地位協定の管理をはじめとする行政上の任務だけを遂行してきた在日米軍司令部を、実質的な作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」へ再編する計画の一環であり、在日米軍司令部が地域において米軍とその追随国の武力を総指揮する、まさに名実ともに「戦争司令部」へと変身しつつあることを示している。
周知のように、昨年から米国は在日米軍を再編して「統合軍司令部」を設置し、ハワイの米太平洋司令部の一部作戦指揮権限を付与する組織改編を進めている。
３段階にわたって進められる在日米軍再編の核心は、昨年３月に発足した陸海空「自衛隊」を統一的に指揮する日本の「統合作戦司令部」と在日米軍の指揮体系を一元化し、有事の際に米日が共同作戦を遂行できるようにすることである。
これには、米国が自らの海外侵略武力を独自の戦時作戦能力を備えた野戦部隊としてさらに強化しようとする目的もあるが、何よりも有事の際、日本の「自衛隊」武力をアジア太平洋地域における全面戦の突撃隊、基幹戦闘兵力として使おうとする腹黒い下心がある。
すでに昨年、米国は在日米軍司令部の改編に着手するに当たり、「日本は西太平洋地域でわれわれが直面し得るあらゆる偶発事態の最前線に立つことになる」と公言したことがある。
実際、野党をはじめ日本各地では、「自衛隊」が米軍の指揮下に組み込まれることになるとの懸念の声が相次いでいる。
米国が朝鮮半島有事の際、真っ先に韓国へ投入する中核的な増援戦力が在日米軍であることを考えれば、この「戦争司令部」の第一の標的が他ならぬわが共和国であることは否定できない事実である。
敵自身が認めたように、こんにち朝鮮半島地域における物理的衝突は、起きるか否かという可能性の問題ではなく、いつ起きるかという時間の問題であることが明白に規定された。
先日も米国は、韓国かいらい軍部ごろと共に、朝鮮半島作戦地域における戦争継続能力の拡大と長期戦に備えた歴代最大規模の「連合合同持続支援訓練」を実施し、米日韓３者統合参謀本部議長会議を開いて、多領域合同軍事演習「フリーダム・エッジ」の継続実施をはじめとする「３者安全保障協力」の強化を再び唱え始めた。
わが共和国とあくまで対決しようとする絶対不変の敵対的意思を余すところなくさらけ出し、大規模な攻撃戦力と長期にわたる高強度作戦能力の構築に狂奔する米国の狂気じみた軍事冒険主義的行為は、われわれに自衛的核戦争抑止力のたゆみない発展・進化にさらに邁進しなければならないという不可逆的な最終結論を改めて下させている。
過去、日本に進駐して朝鮮戦争を主管した米極東軍司令部が、苦い敗北によって「敗戦司令部」の烙印を押され、その終焉を迎えた歴史がある。
在日米軍司令部の「戦争司令部」への変身は、そのまま恥ずべき「敗戦司令部」への直行の道である。
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